2024年4月22日
テーマ：委託・役務,万博推進課,募集カレンダー
カテゴリー：委託・役務,その他
常勤 名） 電話番号 ファクシミリ 担当者職氏名 E-mailアドレス 主な事業活動※共同企業体により参加する場合は、各構成団体ごとに作成し提出してください。業務実績（本事業内容と同様の事業を実施したものを優先して記載し、一部内容のみを実施した場合は、その旨を記載すること） 業務名 発注者 業務概要
2024年4月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務
雇用政策課 移住交流室 （エ）徳島県徳島市寺島本町西１―６１ 徳島駅クレメントプラザ５階 とくしま移住交流促進センター （オ）東京都千代田区有楽町２―１０―１ 東京交通会館８階 ふるさと回帰支援センター内 住んでみんで徳島で！移住相談センター （カ）大阪府大阪市中央区南船場３―９―１０ 徳島ビル４階
雇用政策課 移住交流室 〒770-8570 徳島市万代町１丁目１番地 電子メール roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp 電 話 ０８８－６２１－２８３４７ プロポーザルの応募に際しての注意事項（１）失格又は無効 以下のいずれかの事項に該当することが判明し
雇用政策課 移住交流室 （エ）徳島県徳島市寺島本町西１―６１ 徳島駅クレメントプラザ５階 とくしま移住交流促進センター （オ）東京都千代田区有楽町２―１０―１ 東京交通会館８階 ふるさと回帰支援センター内 住んでみんで徳島で！移住相談センター （カ）大阪府大阪市中央区南船場３―９―１０ 徳島ビル４階
担当者名 電話番号 E-mail 質疑内容提出期限：令和６年４月２４日（水）午後４時まで提 出 先：徳島県生活環境部 労働雇用政策課 移住交流室 ＴＥＬ ：０８８－６２１－２８３４E-mail ：roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
込人【法人名】【代表者職名】 事業所の所在地 〒 起業年月日 年 月 日 資本金 起業時の事業所の所在地 〒 従業員数 総数 名 （常勤 名、非常勤 名） 電話番号 ﾌｧｸｼﾐﾘ 担当者職氏名 E－mailアドレス 主な事業活動内容 一般競争入札参加資格 □ 取得済み □ 申請中
2024年4月22日
テーマ：委託・役務,福利厚生課,委託・役務
カテゴリー：委託・役務
明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。 申 込 人【法人名】【代表者職名】 事業所の所在地 〒 電 話 番 号 ﾌｧｸｼﾐﾘ 担当者職氏名 E－mailアドレス 主な事業活動内容 資 本 金 設立年月日 年 月 日 従 業 員 数 総数 名 （常勤 名，非常勤 名）
2024年4月19日
テーマ：農業,農林水産政策課
カテゴリー：助成・融資
雇用就農または親元就農をすること・県が認めた研修機関（農業大学校等）で概ね１年以上かつ概ね年間１,２００時間以上研修を受けること主な補助事業・支援制度一覧要件を満たす場合は、各補助事業・支援制度を受けることができます。新規就農者育成総合対策事業〈就農準備資金〉（国補）新規就農機械・施設導入地域が主体
雇用労賃等の直接的現金経費②�肉用素畜、中小家畜等の購入費③�小農機具等営農用備品、消耗品等の購入費④�営農用施設・機械の修繕費⑤�地代（賃借料）、営農用施設・機械のリース・レンタル料⑥�生産技術、経営管理技術の修得費⑦�市場開拓費、販売促進費貸付対象者は認定農業者であり、この資金の貸付が受けられる
雇用形態 コヨウケイタイ 現状 ゲンジョウ 目標年 モクヒョウネン 現状 ゲンジョウ 目標年 モクヒョウネン 歳 サイ 日 日 常時雇用（実人数） ジョウジ コヨウ ジツ ニンズウ 人 ニン 人 ニン 歳 サイ 日 日 歳 サイ 日 日 ニチ 臨時雇用（パート・アルバイト）（延べ人数） リンジコヨウ
雇用形態 コヨウケイタイ 現状 ゲンジョウ 目標年 モクヒョウネン 常時雇用（実人数） ジョウジ コヨウ ジツ ニンズウ 人 ニン 人 ニン 臨時雇用（パート・アルバイト）（延べ人数） リンジコヨウ ノ ニンズウ 人 ヒト 人 ヒト ウ 経営規模の現況 ケイエイ キボ ゲンキョウ エ その他（以下の
2024年4月19日
テーマ：委託・役務,募集カレンダー,産業創生・大学連携課
カテゴリー：委託・役務,その他
雇用促進業務企画提案募集要項１ 目的現在、伝統産業を取り巻く状況は、人口減少・高齢化による「担い手不足」や生活様式の変化による「需要の低迷」、新型コロナの影響による「売上の減少」など、大変厳しい状況に直面している。こうした危機的状況から早期の回復を図るため、県内外での展示販売会などによる販路拡大や新
雇用促進業務委託仕様書本仕様書は、県内外での展示販売会などによる販路拡大や新製品開発の支援、人材育成などを促進することによって、本県の伝統産業の「良質な雇用」の創出につなげ、産業の振興と発展を図る業務について定める。１ 委託業務名伝統産業・伝統工芸品経営基盤Ｖ字回復雇用促進業務２ 委託業務の内容（１
雇用促進業務企画提案参加申込書徳島県知事 殿 所在地 法人名 代表者職・氏名 印 ※法人の代表者の判を必ず押してください。 伝統産業・伝統工芸品経営基盤Ｖ字回復雇用促進業務の企画提案に参加を申し込みます。 なお、募集要項２ 参加資格の要件の全てを満たすことを誓約します。連絡先担当者：電 話：ＦＡＸ：
雇用促進業務について、企画提案書を提出します。 なお、募集要項２の参加資格の要件の全てを満たすことを誓約します。 ※添付資料 □事業に係る経費の見積書 □会社の組織概要がわかるもの□法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） □直近の決算書又はこれに類する書類（確定申告書の写し等） □県税及び国税の未納が
雇用促進業務を受託するため、共同事業体を結成しましたので、共同事業体協定書の写しを添えて結成届を提出します。なお、この届及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違のないことを誓約します。共同事業体協定書（目的）第１条 当共同事業体は、次の事業を共同連帯して行うことを目的とする。（１）○○事業（当該事
雇用促進業務募集要項に関する質問票 会社名等 担当部署 担当者名 E-mail 電話番号 ＦＡＸ番号 質問NO.１ 質問項目 質問内容 質問NO.２ 質問項目 質問内容【留意事項】（１）質問１つに対して１つの欄を使用することとし、質問事項が複数ある場合は、それぞれ別の欄を使用してください。（２）質問
（様式第５号）令和 年 月 日辞 退 届（業務名：伝統産業・伝統工芸品経営基盤Ｖ字回復雇用促進業務） 徳島県知事 殿 所在地 法人名 代表者職・氏名 ※法人の代表者の判を必ず押してください。 次の理由により、企画提案への参加を辞退いたします。１ 辞退理由
2024年4月19日
テーマ：委託・役務,農林水産総合技術支援センター
カテゴリー：委託・役務
雇用に関する総合相談窓口設置 （２）多様な働き手の雇用に関する研修会等の開催 （３）事業推進資料の作成・配付 （４）法人化経営セミナーの開催 ２ 実施方法 （１）多様な働き手の雇用に関する総合相談窓口設置受託者事務所内に当該相談窓口を設置し、農業者や多様な働き手等からの相談に対応できる体制を整備する
常勤 名，非常勤 名） 同種又は類似業務実績（コンソーシアムの構成員の実績も含む） 業 務 名（ 実 施 者 ） 業務実績 委託の場合 契約相手方 契約額（千円） 契約期間 ( ) ( ) ( ) （その他特記すべき事項）（注１）同種又は類似業務実績は現在進行中のものを除き，国・地方自治体・民間企業
2024年4月15日
テーマ：障がい福祉,障がい福祉課
カテゴリー：許認可・届出
常勤換算には管理者と事務員の勤務時間数を含めないこと9 組織体制図 ○ 指定様式は特になし10 管理者の経歴書 ○ 参考様式３11 サービス提供責任者の経歴書 ○ 参考様式３12 従業者等の資格を証明するもの（写し） ○13 従業者等の就業誓約書 ○ 指定様式は特になし（雇用契約書写しでも可）14
常勤（人） ジョウキン ヒト 非常勤（人） ヒジョウキン ヒト 常勤換算後の人数（人） ジョウキン カンザン ゴ ニンズウ ニン 基準上の必要人数（人） キジュン ジョウ ヒツヨウ ニンズウ ニン 2.5 主な掲示事項 オモ ケイジ ジコウ 営業日 エイギョウビ 営業時間 エイギョウ ジカン サービ
常勤看護職員等配置 ジョウキン カンゴ ショクイン トウ ハイチ １．なし ２．あり 常勤看護職員等配置（看護職員常勤換算員数）（※14） カンゴ ショクイン トウ ハイチ カンゴ ショクイン 看護職員常勤換算員数（ ） ジョウキン カンサン インスウ 視覚・聴覚等支援体制 シカク チョウカク トウ
常勤換算後の人数（人） 2.7非常勤（人）従業者数常勤（人）徳島ヘルパーステーション同一敷地内の他の事業所又は施設の従業者との兼務（兼務の場合記入）住 所兼務する職種及び勤務時間等氏 名 新蔵 保子サービス当該事業の実施について定めてある定款・寄付行為等又は条例等（郵便番号 ７７０－０８５５）第３条
雇用保険に加入していますか。（該当する番号に○を付してください。また、必要事項をご記入ください。） 加入状況１ 加入している。 →下記のいずれかの書類の写しを提出してください。（提示も可）●労働保険概算・確定保険料申告書●納付書・領収証等 ●保険関係成立届 －※上記書類を所持していない場合には労働保
雇用している個人事業所も対象となります。（サービス業の一部、農林業、水産業、畜産業、法務などの事業所は対象となりません。）※強制適用事業所以外の事業所でも、一定の条件を満たせば厚生年金保険・健康保険に加入することができます。（任意適用事業所）○厚生年金保険・健康保険は、会社（事業所）単位で適用となり
常勤換算後の人数 ジョウキン カンザン ゴ ニンズウ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 ＊ 合計 ゴウケイ 1週間に当該事業所・施設における常勤職員の勤務すべき時間数 シュウカン トウ
常勤換算には管理者と事務員の勤務時間数を含めないこと（常勤換算は、小数点第２位以下切り捨てとする）9 組織体制図 ○ 指定様式は特になし10 管理者の経歴書 ○ 参考様式３11 サービス提供責任者の経歴書 ○ 参考様式３12 従業者等の資格を証明するもの（写し） ○13 従業者等の就業誓約書 (写し
常勤（人） ジョウキン ヒト 非常勤（人） ヒジョウキン ヒト 常勤換算後の人数（人） ジョウキン カンザン ゴ ニンズウ ニン 基準上の必要人数（人） キジュン ジョウ ヒツヨウ ニンズウ ニン 2.5 主な掲示事項 オモ ケイジ ジコウ 営業日 エイギョウビ 営業時間 エイギョウ ジカン サービ
常勤看護職員等配置 ジョウキン カンゴ ショクイン トウ ハイチ １．なし ２．あり 常勤看護職員等配置（看護職員常勤換算員数）（※14） カンゴ ショクイン トウ ハイチ カンゴ ショクイン 看護職員常勤換算員数（ ） ジョウキン カンサン インスウ 視覚・聴覚等支援体制 シカク チョウカク トウ
常勤換算後の人数（人） 3.5 午前８時３０分～午後５時３０分 ←運営規程に記載されているとおりに記入。基準上の必要人数（人） 2.5非常勤（人）従業者数常勤（人） 1従業者の職種・員数居宅介護等従業者 その他の従業者当該事業の実施について定めてある定款・寄付行為等又は条例等（郵便番号 ７７０－０８
2024年4月16日
テーマ：委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：委託・役務
添付ファイル
入札説明書 (PDF:411 KB)
採用し得ると判断し「適合」とされた応札仕様書等を提出 したものに限り、 入札落札決定の対象とする。なお、県から応札仕様書等に関し、 説明を求 められた場合は、 これに応じなければならない。（２）応札仕様書等の提出期限, 提出場所及び方法 ①提出期限令和６年４月２２日（月曜日） 午後５時まで ②提出場
添付ファイル
応札仕様書 (Word97-2003:43 KB)
可 ・ 不可 ） 韓国語 （ 可 ・ 不可 ） タイ語 （ 可 ・ 不可 ） その他の言語（ ） 電話による通訳が対応可能な時間帯 時 分から 時 分まで※言語・曜日により対応可能な時間帯が異なる場合はその旨記載すること 通訳業務に従事する従業員総数（常勤・非常勤を問わない） 名
2024年4月15日
テーマ：委託・役務,県民ふれあい課,募集カレンダー
カテゴリー：委託・役務,その他
雇用について配慮すること（イ）オペレーター① コールセンター業務等の経験を有すること② パソコン操作に関するある程度の知識・技能及び対応状況を文章で表現する知識・能力を有すること③ 電話対応に熟練していること④ ＦＡＱシステムや対応履歴システムについて熟知する能力を有す4ること⑤ 地元雇用について配
雇用の考え方（条件（居住地）等）について記述すること（地元雇用に対する積極的姿勢）② オペレーター・本業務を遂行するために配置予定の要員の保有する資格、能力、経験等について記載すること・オペレーターの雇用の考え方（条件（居住地）等）について記述すること（地元雇用に対する積極的姿勢）③ 案内員・本業務
2024年4月15日
テーマ：委託・役務,子育て支援,青少年・こども家庭課
カテゴリー：募集,委託・役務
採用とする。また、得点が１位であっても、得点が配点の総合計の６割に満たない場合、また審査項目の中で、著しく評価の低い項目がある場合等にあっては、選考委員会で協議し、選考しない場合がある。（別添）選考基準 審査項目・内容審査項目 審査内容企画提案の妥当性 ・ 仕様書を踏まえ、事業の目的に沿って、明確か
雇用均等・児童家庭局長通知別紙）及び『放課後児童クラブ運営指針解説書』の使用を必須とする。なお、上記に加えて、研修カリキュラムを適切に実施する上で適当なもの（委託先や講師が作成したテキストやレジュメ等）を使用することも可能とするが、使用する場合は、その内容について事前に県と協議し、県の指示に従うこと
雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく放課後児童支援員としての役割及び育成支援の内容等の共通の理解を得るため、職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的として実施するものである。２ 実施主体認定資格研修の実施主体は、都道府県又は指
