2018年6月27日
テーマ：障がい者雇用制度
カテゴリー：
雇用率制度とは 障害者雇用促進法において、事業主は、雇用している労働者に占める障がい者（身体、知的、精神）の割合を「法定雇用率」以上としなければなりません。 この「法定雇用率」は、事業主の社会連帯の理念にもとづいて、労働市場における一般労働者と同じ水準で障がい者に雇用機会を保障しようという目的で設定
2023年7月25日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,イベント・研修会等,県内のイベント情報
カテゴリー：募集,イベント・講座
雇用している、または雇用しようとしている事業主の皆さまへ徳島県では、徳島労働局と共催で、企業で働く一般の従業員の方を対象に、精神障がい、発達障がいに関して正しく理解していただき、職場における応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）となっていただくための講座を開催いたします。「精神・発達障害者しごと
2018年6月26日
テーマ：相談・支援・協力機関,労働雇用政策課
カテゴリー：
雇用等の支援・企業に対する障がい者雇用の指導・支援・障がい者の雇用に係る助成金の案内や支給などをおこなっています。 職業相談においては、専門の職員を配置するなどきめ細かな相談を行っており、支援に当たっては、公共職業訓練のあっせん、トライアル雇用等の支援策を活用しています。ハローワーク／徳島労働局（外
2023年11月2日
テーマ：県内のイベント情報,労働雇用政策課
カテゴリー：
雇用に関する先駆的取組から、ポジティブ行動支援のポテンシャルを学ぶことを目的として基調講演会、パネルディスカッションを開催します。 参加費無料ですので、お気軽にご参加ください！ 日時 令和5年12月16日（土曜日）午後1時から午後4時10分 場所 鳴門教育大学講堂（鳴門市鳴門町高島中島748） 参加
2018年6月26日
テーマ：とくしま障がい者雇用NAVI
カテゴリー：
協力機関 ハローワーク徳島労働局（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構徳島障害者職業センター 障がい者雇用促進の活動にご協力いただいている団体様 徳島県経営者協会(外部サイト)徳島ビルメンテナンス協会(外部サイト)徳島県中小企業団体中央会(外部サイト) 障がい者雇用優良企業（団体）
2018年6月27日
テーマ：障がい者雇用制度
カテゴリー：
雇用のルール 障がい者の雇用については次のようなルールがあります。 障害者雇用率制度 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項） 民間企業の法定雇用率は2.5%です。従業員を40.0人以
2023年12月25日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,とくしま障がい者雇用NAVI
カテゴリー：その他
雇用状況の集計結果」が公表されました 2023年12月25日 厚生労働省から、民間企業や公的機関などにおける令和5年6月1日現在の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。厚生労働省ホームページ（別ウィンドウ）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.htm
2018年6月27日
テーマ：障がい者雇用制度
カテゴリー：
雇用促進法とは 「障害者雇用促進法」とは、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」と言い、企業等で障がい者の雇用を促進し、また、雇用されている障がい者の職業の安定を図るために制定されています。この法律は、概ね5年ごとに見直され、一部改正が繰り返されてきました。 障害者雇用促進法の概要 (PDF
2018年6月26日
テーマ：相談・支援・協力機関,労働雇用政策課
カテゴリー：
雇用支援機構 障害者職業センターの設置および運営、障害者職業能力開発校の運営の他、障害者雇用納付金関係業務等を行っている。また、職業リハビリテーションサービスの中核的な機関として障害者職業総合センターを設置し、職業リハビリテーションに関する調査・研究、支援技法の開発、福祉・医療分野の職員等に対する研
2018年6月26日
テーマ：とくしま障がい者雇用NAVI
カテゴリー：
雇用制度 障がい者の就労意欲は近年急速に高まっており、障がいのある人が障がいのない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障がいのある人の雇用対策を総合的に推進しています。 現在の民間企業の法定雇用率は2.5%となっており、従業員
