2024年3月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口・選挙人名簿登録者数・特別職報酬 (PDF:6 MB) 部門別職員数・一般行政部門職員数内訳 (PDF:6 MB) 一部事務組合一覧・広域連合・定住自立圏の概要 (PDF:6 MB) 令和3、4年度 市町村普通会計決算収支等の状況・市町村財政状況 (PDF:6 MB) 令和3、4年度決算に係る健
2024年1月26日
テーマ：消費生活,消費者政策課,交通安全・防犯
カテゴリー：注意・お願い,調査・資料
人口座にお金を振り込むよう促されました。その後、複数回に分けてお金を指示された口座に振り込み、合計2,010万円をだまし取られるという被害が発生しました。＜事例：徳島県 50歳代 女性＞ 令和4年10月上旬、スマートフォンのアプリ「LINE」で、突然、心当たりのない「株式投資サークル」と称するグルー
2017年3月23日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,情報政策課,政策企画課,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」と規定されており、具体的には、法で定める特定の期間における人口減少率等の「人口要件」と、財政力指数などの「財政力要件」に該当する市町村の区域をいいます。（※市町村の廃置分合等があっ
2023年8月22日
テーマ：自然・環境,報道提供資料,統計,リサイクル・廃棄物,水道・下水道,水環境整備課
カテゴリー：調査・資料,県土整備部
人口普及率の状況 2023年8月22日 汚水処理人口普及率の状況 令和4年度末の汚水処理人口普及率は、全国平均の92.9%に対して、徳島県は67.4%となっています。こちらのページでは、都道府県別と県内市町村別の汚水処理人口普及状況の一覧をご覧いただけます。 令和4年度末の汚水処理人口普及率 R4末
2023年3月27日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口、面積、産業構造、職員の状況等の基礎的情報を表示しています。また上段右側に当該年度及び前年度の収支状況及び各種財政指標等を表示しています。 下段には、その地方公共団体に属する各会計名のほか、関係する一部事務組合等及び公社・第三セクター等の団体名を表示しています。名称の前に付された数字は、以降の様
2017年3月10日
テーマ：水道・下水道,水環境整備課
カテゴリー：調査・資料
人口 約156千人 約20千人 約29千人 計画汚水量(日最大) 約87,800m³/日 約11,000m³/日 約18,400m³/日 幹線管渠延長 約41km 約24.3km 約24.7km 【旧吉野川流域下水道全体計画概要図】 ※旧吉野川流域下水道のマンホール ※現在下水道事業実施中の市町につ
2017年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,情報政策課,政策企画課,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口密度が一定の基準に該当する地域をいいます。 徳島県山村振興基本方針.pdf (PDF:313 KB) 振興山村位置図.pdf (PDF:38 KB) 山村振興法 「山村振興法」は、議員立法により10年間の時限法として、昭和40年に制定されました。その後、10年毎に延長・改正が行われており、現在の
2019年12月11日
テーマ：消費生活,消費者政策課,見守りネットワークの構築
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
人口5万人以上の全市町に見守りネットワークを設置することとされていますが、徳島県は平成30年3月末に全国で初めてこの目標を達成しました！ ※全国の設置状況につきましては、消費者庁ホームページ（外部サイト）に掲載されています。 見守りネットワークの活動について 見守りネットワークでは、構成団体が普段の
2022年12月22日
テーマ：水道・下水道,自然・環境,水環境整備課,リサイクル・廃棄物
カテゴリー：調査・資料
人口減少等による社会情勢の変化や施設の老朽化等により、今後の事業運営に課題を抱えています。 このことから、各自治体が持続可能な事業運営を確保するために、広域化や共同化などの取組みが重要であります。 国の動向 こうしたなか、国は平成29年12月「経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版」において令和
2018年3月6日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
人口ビジョン及び関西創生戦略（平成27年度版）について協議を行った。今後は4月の総務常任委員会への報告、パブリックコメントの実施を経て確定予定であることを確認した。南海トラフ地震を想定した関西応援・受援要綱を具体化するためにマニュアルを策定したことについて報告した。 H28.3.5 第66回 関西広
