生活排水処理事業の広域化・共同化について

　下水道や農業集落排水施設など集合処理施設を保有する自治体の多くは、急速に進む人口減少等による社会情勢の変化や施設の老朽化等により、今後の事業運営に課題を抱えています。

　このことから、各自治体が持続可能な事業運営を確保するために、広域化や共同化などの取組みが重要であります。

　こうしたなか、国は平成29年12月「経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版」において令和4年度末までに全ての都道府県が「広域化・共同化計画」を策定するという目標を設定し、その翌月の平成30年1月、関係4省（国土交通省、総務省、農林水産省、環境省）から各都道府県に対して同計画策定を要請する旨の通知が発出されました。

　平成30年5月の生活排水処理担当者会議を皮切りに検討を進め、令和4年12月に策定した「とくしま生活排水処理構想2022」に「広域化・共同化計画」を盛り込みました。

　内容をまとめた「概要版」は次のとおりです。

　なお、「とくしま生活排水処理構想2022」については、次のURLをご参照ください。

　https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/suido/2012031300507