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過去の関西広域連合委員会（H27年度）

H28.3.24

第67回　関西広域連合委員会

政府関係機関移転基本方針が決定されたことから、連合長から次のコメントがあった。『国土の双眼構造を構築し、関西から日本を創生するため、関西全体で一丸となって取り組んできた成果として、文化庁が京都に移転、統計局と消費者庁は和歌山と徳島で実証実験が行われるということになり、評価したい。しかし、当初の取組みに対しては、第一歩を踏み出したということに過ぎないが、一歩を踏み出したということはそれなりの意味があると思っており、さらに構成府県市と一体になり促進を図りたい』
関西人口ビジョン及び関西創生戦略（平成27年度版）について協議を行った。今後は4月の総務常任委員会への報告、パブリックコメントの実施を経て確定予定であることを確認した。
南海トラフ地震を想定した関西応援・受援要綱を具体化するためにマニュアルを策定したことについて報告した。

H28.3.5

第66回　関西広域連合委員会

関西人口ビジョン及び関西創生戦略（平成27年度版）の内容について協議するとともに、策定にあたっての検討体制及び今後のスケジュールについて協議した。
次期広域計画策定にあたっての検討体制及び今後のスケジュールについて協議した。
「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」に関しての対応について、2月29日に構成団体及び連携県で担当者会議を開催し、関西国際空港の検疫体制に係る情報共有、情報の共有化等を確認したこと及び今後の取組みについて報告した。
援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマーク「ヘルプマーク」について、関西での普及が図られるよう報告があった。また、既に構成府県が取組んでいる類似事業と併用していくこと及び障害者差別解消法が4月1日に施行されることに合わせPRに取組んでいくことについて決定した。

H28.1.28

第65回　関西広域連合委員会

北陸新幹線について、「北陸新幹線（敦賀以西）ルート提案に係る取組方針」は堅持できず、これまでの経緯や以下の論点（留意点）を踏まえ再検討することとした。　1．スピード感を重視し大阪までの乗り入れを検討すること　2．並行在来線の取り扱いを十分議論すること　3．リニア中央新幹線、関空アクセス、四国新幹線、山陰新幹線など関西全体の広域交通網の将来展望との関連を整理すること　これからも北陸新幹線の大阪乗り入れの早期実現を期して、関西広域連合としても費用負担やその他の課題を関西全体として乗り越えるように取り組んでいく。
「関西版総合戦略（関西総合戦略（関西創生戦略（仮称）」及び「関西人口ビジョン」の骨子案について協議するとともに、総合戦略策定に伴う関西広域連合規約の変更案及び広域計画の改定案について協議した。
「関西ワールドマスターズゲームズ2021」について、大阪市の吉村委員から開会式等の開催などで大会に参加する表明があった。

H27.12.24

第64回　関西広域連合委員会

奈良県の加入に伴う規約の変更について、奈良県議会及び構成団体の議会における議決を経て、総務大臣の許可を得たこと及び奈良県知事が「防災」「観光・文化・スポーツ振興」に関する副担当委員として分掌することについて報告した。
東京一極集中の是正と地方創生のために、関西の各地域が持つ特性を発揮することができるよう、「京都府へ文化庁」、「大阪府へ中小企業庁、特許庁（西日本を対象とする特許審査拠点の設置）」、「兵庫県へ観光庁」、「和歌山県へ総務省統計局」及び「徳島県へ消費者庁」を移転することについて強く要請していくことを確認した。
各分野の主要事業・予算について協議を行った。今後、3月連合議会への提出に向け、1月の総務常任委員会で予算案について説明を行うこととした。
関西広域連合のより一層のイメージアップ及び知名度アップを図るため作成するシンボルマークの公募を12月17日から募集開始していることについて報告した。

H27.11.19

第63回　関西広域連合委員会

平成27年7月に設立した関西健康・医療創生会議について、井村顧問（京都大学名誉教授）からこれまでの活動状況や当面の予定等の説明を受け、意見交換を行った。今後は、分科会を中心に活動を行っていくとともに、各分科会の運営は構成府県市が分担してサポートすること、また、12月22日に設立記念シンポジウムを開催し、分科会への参画を呼びかけることについて確認した。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、関西文化の魅力を国内外へ発信するシンポジウムを、平成28年1月24日に開催することについて報告した。
今後の市場拡大・関連ビジネスの展開が期待される「燃料電池・水素関連」分野をメインテーマにしたフォーラムを、12月22日に開催することについて報告した。

H27.10.29

第62回　関西広域連合委員会

今冬の需給見通しについて、関西電力(株)から説明を受けるとともに、これを踏まえた関西広域連合の需給対策として、関西電力管内において昨冬同様（平成22年度冬比9％減）の着実な節電の実施を呼びかけること等を決定した。
地方分権改革の推進や地方創生の促進など、国の平成28年度予算編成の時期を捉えた提案について一部修正を加え、要望を行っていくことを確認した。
10月14日に「国家戦略特別区域会議」が開催され、関西圏（大阪府、兵庫県及び京都府）と養父市について、NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例に関する規制改革事項等が取りまとめられ10月20日付けで、内閣総理大臣から認定を受けたことについて報告した。
地球温暖化防止活動の裾野を広げていく「関西エコオフィス運動」として、省エネルギー等に取り組んでいる事業所について、特に優れた取組を行っている事業所を表彰する関西エコオフィス大賞の募集を開始したことについて報告した。

H27.9.27

第61回　関西広域連合委員会

関西広域連合においても人口の現状と将来の姿を示す人口ビジョンを平成28年3月を目標に作成するとともに、次期広域計画の策定を視野に入れ、関西広域連合版の「地方版総合戦略」について平成28年3月に骨子を策定し、平成28年秋に総合戦略を策定することを確認した。
平成27年9月の「関西圏域の展望研究会」最終報告を踏まえ、平成27年11月14日（土）に石破地方創生担当大臣の特別講演、座談会、実践家等によるパネルディスカッションを実施することについて報告した。
「関西の世界遺産等」をテーマに関西の魅力を発信している「KANSAI 国際観光YEAR2015」の事業として、11月に和歌山県で開催される「第2回世界遺産サミット」と連携して、世界遺産によるインバウンド観光推進の取り組みを行うことを報告した。
新たな形態の「危険ドラッグ」であり、今後、国内でも乱用される可能性がある「シバガス」について、構成府県が連携して、緊急的な広報・啓発を行い、健康被害の発生を未然に防止すること、また、11月2日に実務担当者会議を開催し、指定薬物等に関する規制・啓発についての情報共有を図るなど今後の対応について報告した。

H27.9.5

第60回　関西広域連合委員会

井戸広域連合長より関西圏域の展望研究会から提出された最終報告書の説明があり、最終報告書を参考とした関西広域地方計画中間整理に対する意見について確認した。
国土の双眼構造の一翼を担う関西を創生するため、政府関係機関の関西への移転について「関西の特性を活かした機関の移転」、「移転に関する地方負担の軽減」を関西広域連合として国に要望していくことについて確認した。
マイナンバー利用事務に係る未設定の主務省令の早期制定等について、関西広域連合として国に緊急提言したことについて報告した。
広域的に移動するカワウについて、関西全体のカワウによる被害を効率的に減らすことを目的とした計画に基づくこれまでの調査結果等の報告及び今年度の検証事業の広域展開等の予定について報告した。

H27.7.23

第59回　関西広域連合委員会

奈良県から関西広域連合への加入について正式表明がされ、「広域防災」及び「広域観光・文化・スポーツ振興」の2分野に参加することを確認した。
関西広域連合が4月23日に行った原子力防災対策に関する申し入れ内容に係る国の対応について内閣府、原子力規制庁及び資源エネルギー庁から説明があり、意見交換を行った。
ドクターヘリ運航経費に関する平成27年度の国予算内示について、都道府県計画額の100％が配分されることについて報告した。
関西広域連合管内のシルバー大学生等が一堂に会する「関西広域連合管内シルバー大学校共同講義」を徳島県で開催することについて報告した。

H27.7.4

第58回　関西広域連合委員会

中東呼吸器症候群（MERS）の対応について、連携体制を構築し、情報共有を行うことを確認した。
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、アジア初演100周年さらにベートーヴェン生誕250年に向けて徳島県で開催する「第九」演奏会における合唱参加者の募集とPRを行うことについて確認した。
広域連合から内閣府に行った提案について、国による検討の進め方及び今後のスケジュールについて報告があった。
関西の産学官が連携し、健康長寿に向けた健康・医療の新たなしくみづくり、モデル開発等を検討することを目的として設置する標記会議の設立会合を開催することについて報告があった。
府県境の山岳地域において森林の衰退や土壌侵食等を引き起こしているニホンジカ等の広域的な鳥獣対策の27 年度における実施内容について報告があった。
ミラノ国際博覧会等での構成府県市における関西広域連合にかかるPR内容および実績について報告があった。

H27.5.28

第57回　関西広域連合委員会

国の予算編成等に向けて提案内容について協議を行い、地方分権の観点からも地方創生を強く要望していくことを盛り込むなどの修正を加え、提案を行っていくことを確認した。
国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集について、関西広域連合としての具体的な提案内容を協議し、25項目の提案を行うことを決定した。
昨夏同様の節電の着実な実施に向け、平成22年度夏比13％を明記し、広報紙、HP、テレビ等による広報やチラシ等を活用した働きかけ、近畿経済産業局・関西電力と連携した一斉街頭啓発、「家族でお出かけ節電キャンペーン」の実施など、今夏の具体的な取組について報告した。
経済発展が著しく、ビザ緩和により訪日旅行客の更なる増加が見込まれる東南アジア（ベトナム、フィリピン）をターゲットに、関西の魅力をアピールし、観光誘客を図るトッププロモーションを9 月～11 月に行うことについて報告した。
学校給食でのエリア内特産農林水産物の利用拡大を図るため、エリア内特産農林水産物を使ったレシピ集を作成したことについて報告した。

H27.4.23

第56回　関西広域連合委員会

今夏の需給見通しについて、関西電力(株)から説明を受けるとともに、関西広域連合として取りまとめた検証結果の報告を行いました。その内容を踏まえ、今夏を通して電力需給がひっ迫しないよう、昨夏同様の節電の着実な実施（昨夏実績:平成22年度夏比13％減）をさらに幅広く呼びかけていくとともに、関西電力に対して一層の取り組みを要請していくこととしました。
国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集に対する、関西広域連合としての具体的な提案内容について協議しました。
温室効果ガス削減のための広域的な取組として5月1日から「関西夏のエコスタイル」を実施し、呼びかけていくことを報告しました。
ライオンズクラブ国際協会335複合地区（これまで災害発生時には独自に被災地ボランティアの支援を実施）から、災害発生時に現場で活動するボランティアに対し、現場ニーズに即した支援を迅速に行いたいとの申し入れがあり、このたび「災害時におけるボランティア支援に関する協定」を5月中にも締結することを報告しました。