2019年5月21日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：その他,令和元年
み通りの収入が得られない場合や、賃貸住宅が老朽化し修繕費用が必要になるなど、リスクもあり注意が必要です。一旦契約すると解約の条件や解約料は契約書に基づく事になります。事業者に勧められても契約内容や事業計画、リスクについて詳しい説明を受け、周りの人にも相談し、慎重に判断しましょう。
2019年1月8日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
めに必要だとして整地や調査の費用を請求するケースのほか、家族に相続で迷惑をかけたくないという気持ちに付け込んで、巧妙な説明によって売却額より高い新たな原野等の土地を購入させられるといったケースもあります。「土地を買い取る」「お金は後で返す」などと言われても、きっぱり断りましょう。
2018年11月13日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
されないだけでなく、端末代金や通信費などの費用は契約者に支払い義務があり、多額の負債を抱えることになります。また、自己名義の携帯電話等を携帯電話業者に無断で譲渡することは「携帯電話不正利用防止法」で罰せられる可能性があります。安易に業者の誘いに乗らず、関わらないようにしましょう。
2018年8月7日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
おり、ハガキに記載の電話番号に本人から連絡をするよう求めています。実際に電話をして国選弁護人を名乗る者を紹介され、訴訟の取下げ費用を支払ったとの被害も報告されています。このようなハガキに書かれてある電話番号には絶対に連絡しないようにしましょう。不安な方はセンターに御相談ください。
2018年4月3日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年, 高齢者編
カテゴリー：高齢者,平成30年
費用は1千万円だ。必要がないのであれば譲ってほしい』という電話があった。1千万円も支払えないので承諾すると、後日、『次のお客様が見つかり、あなたの名前で1千万円が振り込まれた。老人ホームから証書が発行されて、あなたに送付される』と言われた。老人ホームから連絡があるというが、何かトラブルにならないか心
2018年1月30日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年, 高齢者編
カテゴリー：平成29年,その他
費用に百万円必要だが、必ず返金するので送金するように。』と言われ、宅配便で送った後、連絡が取れなくなった。」と情報提供がありました。この事例は、複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」による詐欺です。様々な口実を付けて金銭を要求され、一度お金を払ってしまうと取り戻すことは極め
2018年1月23日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,その他,平成30年
カテゴリー：平成29年,その他
費用は20万円だ』と言われた。取引していた業者は既に廃業しているが、この話は信用できるか。」との相談がありました。国民生活センターには、過去に商品先物取引で損失を被った消費者に対して、『隠し財産が見つかった』『訴訟すれば返金される』と誘い、返金の為の手数料や訴訟費用を騙し取る「二次被害」のトラブルが
2017年7月25日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成29年,その他
の相談がありました。決められた期間継続しないで解約すると、違約金や、サーバーの引き取り費用がかかったりする場合があります。また、無料と勧誘されて契約していますが、実際は有料の水の定期購入契約が条件になっています。契約する際は、説明をよく聞き、本当に必要かどうか慎重に考えましょう。
2016年5月31日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成28年,その他
ままだと家が壊れる」と不安をあおり、住宅修理工事契約を勧誘する事例や、公的機関を名乗って「家の耐震診断をします」と来訪し、補強工事費用として高額な料金を請求する事例等があります。住宅修理はすぐに契約せず、複数業者の見積りを取り、周囲に相談した上で慎重に検討してから契約しましょう。
2016年5月17日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成28年,その他
費用を請求されたが、納得できない」という相談がありました。借主は賃借物の明け渡しの際、借りた時の状態に戻す「原状回復」の義務が生じます。しかし、通常の使用による損傷や経年劣化による負担は賃料に含まれていると考えられ、借主の負担となるのは、故意や過失によって発生した汚損、破損に限られます。国土交通省の
