2024年5月17日
テーマ：青少年育成,青少年・こども家庭課,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
費用の上限７３０千円（消費税及び地方消費税を含む）（５）委託先選定方法公募型プロポーザルにより、予算の範囲内で１件を採択する。３ 参加要件次に掲げる要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託業務を的確に遂行する能力を有する者とする。（１）徳島県内に本店又は支店を有する者。（２）地方自治法施行令
2024年5月17日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2024年5月13日
テーマ：委託・役務,とくしまブランド推進課,農業
カテゴリー：募集,委託・役務
費用は、応募者の負担とする。 オ 提出された企画提案書の差し替え及び再提出は、原則認めない。ただし、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を求める場合がある。 カ 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 キ 選定されなかった企画提案書は
2024年5月14日
テーマ：農業,とくしまブランド推進課
カテゴリー：募集
経理責任者の配置を記載してください。なお、経理部門においては、複数の者によるチェック体制にすること。 関連業務の知見や経験の有無等 人材育成研修を開催するために必要な知見や経験について、記載してください。 関係機関との連携の体制図 業務を実施するにあたって、連携する関係機関の名称、その役割等を整理し
費用を受領してはならない。（２）受託者は、本業務の実施に当たっては、業務全体の責任者、業務実施に係る企画立案を行う企画員等及び経理責任者を定め、業務執行体制を構築すること。（３）受託事業者は、本事業に関して知り得た業務上の秘密を、事業期間にかかわらず、決して第三者に漏らしてはならない。また、受託事業
2024年5月13日
テーマ：農業,とくしまブランド推進課,募集カレンダー,農業
カテゴリー：募集,その他
経理規程等の組織運営に関する規程があること。（４）本事業に取り組むことが総会等において承認されていること。（ 事 業 の 内 容 及 び 実 施 条 件 等 ）第 ５ 条 本 事 業 で は 、 徳 島 県内で生産された農林水産物を主な原材料として、６次産業化又は農工商等連携に取り組み、新たに商品の
2024年5月10日
テーマ：委託・役務,とくしまブランド推進課,農業
カテゴリー：募集,委託・役務
費用は、応募者の負担とする。オ 提出された企画提案書の差し替え及び再提出は、原則認めない。ただし、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を求める場合がある。カ 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。キ 選定されなかった企画提案書は、原則
2024年5月8日
テーマ：子育て支援,子育て支援,子育て応援課,委託・役務,募集カレンダー
カテゴリー：募集,委託・役務,その他
経理状態を明確にしておくこと。５ 委託料の支払い等委託料の支払いは、原則として事業完了後の精算払いとするが、本業務の遂行上必要がある場合は、委託業務の遂行状況により、受託者は委託料の一部について前金払いを請求することができる。６ その他留意事項(1) 事業の計画及び実施状況等の報告を、随時、県に行う
一部が記載されていないものウ 虚偽の内容が記載されているもの（２）その他 ア 電子メールによる提出は受理しない。 イ 企画提案書の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。 ウ 提出した企画提案書は返却しない。 エ 提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認められない。
2024年4月30日
テーマ：農業,農林水産総合技術支援センター,報道提供資料
カテゴリー：募集
予算、令和２年度補正予算）、就農準備支援事業、就農準備資金・経営開始資金による資金の交付 · 交付を受けたことがある· 交付を受けたことがない 傷害保険の加入 · 加入している· ４の②の交付期間の開始日までに加入する· 加入しない 前年の世帯全体の所得※８ 万円 前年の世帯全体の所得が600万円を
2024年4月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法 公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格 次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号
予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）移住者取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 人件費(移住フェア) 時給○○円×６時間×△名＝○円 DM等発送費 ○円 × ○通 × ＝○円 合 計※県からの委託費以
2024年4月15日
テーマ：委託・役務,子育て支援,青少年・こども家庭課
カテゴリー：募集,委託・役務
予算及び事業運営上重要な項目については、事前に県と協議すること。その他、研修の実施に関して疑義が生じた場合は、その都度県と協議すること。・ 研修の実施状況及び研修受講者からの反応等について、県から報告を求められた場合は、誠実にこれに対応すること。・ 業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別
費用 研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者等が負担するものとする。８ 費用の補助国は、都道府県等に対して、認定資格研修の実施に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。（様式第１号：用紙規格は日本工業規格Ａ４縦型）
