「赤ちゃん授業ー赤ちゃんと小中高生・大学生等との交流事業委託業務」の企画提案募集について

　「赤ちゃん授業」を進めるための事業企画を募集します。
小中高生・大学生等と赤ちゃんが交流し、ふれあえる事業企画を募集し委託により実施します。

　小中高生・大学生等が乳幼児の成長や命の尊さを実感し、将来的な育児不安の減少やコミュニケーション力を養う機会とするほか、育児中の親子が地域社会へ参加し、つながりを持つことによって地域の子育て環境の向上を図る。また、男性の育児参画促進の観点から、父親の育児についても考える機会とする。

(1)業務名
    赤ちゃん授業－赤ちゃんと小中高生・大学生等との交流事業委託業務

(2)業務内容
小学校・中学校・高等学校・大学等の各1校（計4校）の学校において、赤ちゃんと小中高生・大学生等との交流事業を実施する。
学校については現在選定中。（決定次第、参加申込者に直接連絡をする。）
※詳細は、別紙「赤ちゃん授業ー赤ちゃんと小中高生・大学生等との交流事業委託業務仕様書」のとおり

(3)委託期間
委託契約締結日から令和7年3月31日まで

(4) 委託見積限度額
1,900千円（消費税及び地方消費税を含む)

　次に掲げるすべての要件を満たす者であること。

(1)徳島県内に活動拠点を有し、子育て支援業務・活動を2年以上継続して実施している者であること。

(2)当該事業を的確に遂行する能力を有すること。

(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産の申し立てをし、又は、申し立てがなされている者及びこれらの手続き中である者でないこと。

(5)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。

(6)特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体、公序良俗に反する団体等適当でないと認められる者でないこと。

(1)担当部局

〒770-8055 徳島県徳島市山城町東浜榜示1ー1 アスティとくしま内
徳島県こども未来部子育て応援課（分室）次世代育成担当
徳島県子育て総合支援センター「みらい」（火曜日休み）
電話088ー655ー4625 FAX088ー626ー6189
電子メールtokumirai@mc.pikara.ne.jp

(2)仕様書等の交付
上記「4(1)担当部局」並びに、「徳島県」及び「とくしまはぐぐみネット」ホームページで配布する。

(3)質問の受付及び回答

ア 受付期間
令和6年5月8日（水）から5月17日（金）午後5時必着

イ 受付場所
上記「4(1)担当部局」

ウ 提出方法
質問書（様式第1号）により、電子メール又はFAXで提出すること。

エ 回答
原則として、参加申込書提出者全員に、電子メールにより令和6年5月22日（水）までに回答する。

(4)参加申込書の提出方法

ア 提出期限
令和6年5月24日（金）午後5時必着

イ 提出場所
上記「4(1)担当部局」

ウ 提出方法
持参、郵送（書留郵便）又は宅配便により、提出するものとする。
（郵送、宅配便の場合は、上記期限内に必着のこと。）

エ 提出書類
参加申込書（様式第2号）及び関係書類
関係書類
・事業者概要に関する資料（様式第3号）
・事業報告書または団体の活動内容がわかる書類
・定款または寄附行為の写し（法人格を有しない場合は、団体規約の写し等運営規約に相当するもの）

(5)企画提案書の作成及び提出
ア 提出期限
令和6年6月7日（金）午後5時必着
イ 提出場所
上記「4(1)担当部局」
ウ 提出方法
持参、郵送（書留郵便）又は宅配便により提出するものとする。
（郵送、宅配便の場合は、上記期限内に必着のこと。）
エ 提出書類
企画提案書（様式第4号）、事業に要する経費の内訳（様式第5号）
※詳細は「企画提案書作成要領」を参照のこと。
オ 提出部数
7部（正本1部、副本6部）

(1) 県が設置する選定委員会において、別に定めた評価項目により選定を行う。
プレゼンテーションを実施する場合、開催日の1週間前までに企画提案書を提出した団体に日時と場所を通知する。

(2) 評価項目及び評価方法
ア 評価項目
・提案の事業内容
・事業の具体性
・事業実施体制
・事業実施により期待できる効果
・経費の適正

イ 評価方法
評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を加算する方法により合計得点を算出して行う。

(3) 審査結果
選定結果通知書により、選定審査の結果を通知する。
なお、審査の内容は公表しないこととする。