2024年5月7日
テーマ：委託・役務,文化振興課,万博推進課,募集カレンダー,防災対策推進課
カテゴリー：委託・役務,その他
予算書）県税及び国税に未納がない旨の証明書（原本）参考資料（類似業務実績の写真、動画など、企画提案内容を補足する資料）※任意提出とする。提出期限令和6年5月24日（金）午後5時まで（必着）提出方法持参又は郵送(書留で期限内必着） 提出先 770-8570 徳島県徳島市万代町1町目1番地徳島県観光スポ
2023年3月10日
テーマ：SDGs徳島県,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：
費用・月額費用ともに一切無料です。商品購入における、決済から配送までの購入プロセスは、従業員の方々とクローズドマートとの間で完了します。 クローズドマートの導入手順 ※利用申請は徳島SDGsパートナーへの登録後となります。 利用手順は非常にシンプルで、クローズドマートから企業にコードを発行し、従業員
2024年2月1日
テーマ：SDGs徳島県,万博推進課
カテゴリー：
費用はかかりますか。 費用は発生しません。 Q3-7 申請後から登録までの流れを教えてください。 申請期間終了からおおむね1ヶ月を審査期間として、登録を行います。例えば、4，5月が申請期間の場合、7月上旬に登録となります。なお、書類不備等により補正を依頼した場合において、審査期間内に補正が完了しない
2018年11月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,新着情報,新型コロナウイルス感染症に関する情報,万博推進課
カテゴリー：その他
予算編成等に対する提案（案）について、重点項目を確認し、提案の実施方法について協議した。5月21日（火）に実施した万博期間中のライドシェアの緩和に係る国への要請活動について報告した。4月及び5月に提出した令和6年地方分権改革に関する提案募集における関西広域連合と構成団体との共同提案の内容等について報
2023年7月6日
テーマ：委託・役務,文化振興課,万博推進課,募集カレンダー
カテゴリー：委託・役務,その他
予算書）県税及び国税に未納がない旨の証明書（原本）参考資料（類似業務実績の写真、動画など、企画提案内容を補足する資料）※任意提出とする。提出期限令和5年7月28日（金）午後5時まで（必着）提出方法持参又は郵送(書留で期限内必着） 提出先 770-8570 徳島県徳島市万代町1町目1番地徳島県政策創造
2018年3月6日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
会計予算の件」など7議案が可決された。 H28.11.17 関西広域連合議会 11月臨時会 リーガロイヤルNCB（大阪市）で開かれ、「平成28年度関西広域連合一般会計補正予算（第2号）の件」が可決された。 「平成27年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が認定された。「鳥取県中部地震に伴う観
2018年3月6日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
予算編成等に対する提案について、地方分権改革の推進や地方創生の推進、2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致、ワールドマスターズゲームズ2021関西への支援など、14項目をとりまとめた提案内容について協議し、11月中旬までにとりまとめ、国へ提案することを確認した。関西防災・減災プランについて、災害対
2022年12月5日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
会計予算の件」など7議案が原案どおり可決された。 R3.11.18 関西広域連合議会11月臨時会 NCB会館（大阪市）で開催され、「令和2年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」が認定され、「関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」が可決された
2018年3月6日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
予算（案）について、各分野の予算（案）及び主要事業を確認された。今後、1月の総務常任委員会で報告・協議のうえ、3月開催の広域連合議会に提出することとした。 第3期広域計画最終案について、パブリックコメント、及び広域連合議会、広域計画委員会等からのご意見を踏まえた第3期広域計画最終案について協議し、3
2024年4月3日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,新着情報,万博推進課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
予算（案）について協議・確認した。国家公務員の給与に関する人事院勧告及び各府県市の人事委員会勧告を踏まえ、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定を新設することについて協議・確認した。育児休業中の会計年度任用職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある者に対し、勤勉
