徳島SDGsパートナー制度（現在受付期間外です。※次回受付開始は8月頃を予定しております。）

○SDGsの理念、17のゴール等の理解
○SDGsに取り組む意義や効果、実践例を知る
<参考>
　・支援メニュー【入口支援参照】

○制度概要、登録対象等の確認
○必要書類をダウンロード、申請書（様式第1号）を作成
<参考>
　・Q＆A【Q3参照】
　・Q＆A【Q4参照】

○チェックリスト41項目において、基本項目全20項目に加え、チャレンジ項目21項目の内ね5項目以上に「取組状況」、「具体的な取組」を記載することが必要
<参考>
　・Q＆A【Q5参照】

○経営方針や主な事業とSDGsの関係性を整理
○重点的な取組及び指標を設定
※チェックリストの記載内容を参考に重点的な取組を設定
<参考>
　　・Q＆A【Q4参照】

○県電子申請システム又はメールにより申請書類を提出 ※申請内容の修正・確認等の必要がある場合は、県総合政策課から随時担当者様に連絡いたします。
<参考>
　・県電子申請システム【リンク】
　・メール提出先
　　徳島県総合政策課調整担当
　　sdgs@mail.pref.tokushima.jp

○県からメールにより登録連絡、県ホームページに掲載
<参考>
　　・Q＆A【Q6参照】

○チェックリストやアクションシートに記載内容を基にSDGs達成に向け取組を推進
○取組に当たっては、支援メニュー等を活用
<参考>
　　・Q＆A【Q6参照】
　　・オリジナルロゴ【ロゴ】
　　・支援メニュー【伴走支援参照】【各種制度】

2015年から2030年までに、国連に加盟する全ての国が、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発を進めるために国連が定めた目標です。 詳細は、国連広報センターのホームページに掲載されています。（国連広報センターHP）

企業等がSDGsを推進することで次の効果が見込めると考えています。
【SDGs推進により期待される効果】
　・ブランドイメージ向上
　・金融機関・投資家等との連携
　・人材の確保・育成
　・従業員のモチベーションアップ
　・販路拡大
　・経営リスクマネジメント
　・社会的課題解決につながる新商品・サービスの開発 等

SDGsの17のゴールと事業活動との関連について「気付き」を得るとともに、具体的なアクションを進めていただくきっかけをつくる「登録」制度です。 県では、SDGsのゴール等につながる具体的な取組を提示し、提示内容を踏まえ具体的なアクションに取り組む事業者等を登録し、オリジナルロゴの提供やホームページによる公表などにより支援していきます。

登録要件を満たす企業等には県から登録証を発行しますが、それによって、県が、徳島SDGsパートナー（又は徳島SDGsプラットフォーム会員）の商品・サービス等の品質そのものを認証・保証するものではありません。本制度では、登録をきっかけとしてSDGsに関して理解を深め、独自の取組が進むことを期待しています。（徳島SDGsプラットフォームについて）　

年3回程度の募集を行う予定です。募集期間等については、県のホームページ等にてお知らせします。

取組が決まっておらず、これからSDGsについて学びたい、情報収集したい場合は、まず「徳島SDGsプラットフォーム」への入会を申請してください。県からの情報提供やイベント等への参加を通じて自社の取組を検討いただいた上で、パートナー制度へのステップアップ（登録申請）をお願いします。（徳島SDGsプラットフォームについて）　　

徳島SDGsパートナーに登録されるためには、申請時点で既にSDGsの取組を実施していること、又は1年以内に取組を行い要件を満たす見込みであれば申請可能です。取組内容の変更や進捗状況の更新があれば、随時申請書類を修正し、変更申請してください。

申請時点で県内に事業所等がない場合は、申請できません。

可能です。申請者は県内にある事業所等の名称で行ってください。

同じ組織であっても、事業所ごとに取組を「見える化」するとともに、登録後、県から配信する情報や連絡を、各事業所に確実に届けるため、それぞれの事業所等ごとの申請を推奨しています。ただし、全ての事業所等において統一的な取組が確保され、組織として十分な対応ができる場合は、一括して申請することも可能です。

本制度は、事業者等の事業活動とSDGsを関連付け、具体的なアクションを進めていただくことを目的としていますので、個人、自治体、公立学校は対象外です。 なお、「徳島SDGsプラットフォーム」は、目的に賛同頂ければ、どなたでも入会が可能です。

費用は発生しません。

申請期間終了からおおむね1ヶ月を審査期間として、登録を行います。例えば、4，5月が申請期間の場合、7月上旬に登録となります。
なお、書類不備等により補正を依頼した場合において、審査期間内に補正が完了しないときは、次回登録期間まで登録が遅れることがあります。

ペーパーレス化の推進のため、郵送、持参による提出は受け付けていません。申請は、電子メール又は電子申請システムにより行ってください。

登録の有効期間が満了する年度内に、県から対象者に更新について案内します。更新の際は、登録申請時と同様の書類に、進捗報告書を添付し提出いただきますが、様式等が変更となっている場合がありますので、最新の申請ガイド等を確認の上、申請をお願いします。

登録となった申請者に対し、メール等で連絡します。その際、申請書に記載されている担当者のメールアドレスに送信します。

業種は、日本産業分類をベースにしていますが、複数あてはまる場合は、SDGsの取組を通じて主にPRしていきたい業種をひとつ選んでください。

必要ありません。

重点的な取組は、様式第3号（チェックリスト）で記載した内容を含めた、SDGs達成や地域の課題解決に向けた重点的又は対外的にPRをしたい取組を、経済・社会・環境の三側面の全てにおいて記載してください。
経済・社会・環境の三側面の分類については、様式第3号（チェックリスト）の分類を参考にしていただき、複数の側面に該当する場合には、 最も該当する側面に取組を記載してください。

指標は、それぞれの取組に対する「目指す姿」の実現を念頭に、登録期間の3年先又は2030年に向けた数値目標を記載してください。（数値化が困難な場合は、「～を実施する。」、「～を増加させる。」という表現でも構いません。）
事業者によって取組状況等が異なるため、指標設定における一律の基準はありませんが、SDGsアクションについては、公表の対象となりますので、それぞれの事業者がSDGs達成や地域の課題解決に資する重点的な取組及び指標を設定してください。　

申請書やアクションシートの内容を変更の上、電子申請システム又は電子メールにて、提出してください。

指標はあくまでも取組の進捗状況を自己評価するために設定しているものであり、その達成状況によって、更新に影響を与えるものではありません。

取り組む時期が、申請から1年以内の項目は、「取組状況」を取組予定とし、「具体的な取組」の冒頭に【予定】と記載した上で、取組予定の内容及び取組予定時期を記載してください。
なお、取り組む時期が1年後以降又は未定の場合、記載することはできません。

基本項目全20項目に加え、チャレンジ項目（21項目）のうち5項目以上に取組を記載する必要があります。

個人事業主やNPOなど、事業形態、業種上記載できない項目がある場合は、「取組状況」を対象外とし、「具体的な取組」の冒頭に【対象外】と記載した上で、「○○のため該当なし」と取組が記載できない理由を入力してください。

事業者等の「具体的な取組」が17のゴール及び169のターゲットのどの項目の達成に貢献するものなのかを例示しています。「具体的な取組」の内容によっては、必ずしも該当しない場合もありますので、参考としてご活用ください。参考:外務省ホームページ　　

「徳島SDGsパートナー制度」は、SDGsの17 のゴールと企業活動との関連について「気付き」を得るとともに、具体的なアクションを進めていただくきっかけをつくるための制度ですので、登録後は、アクションシートやチェックリストに記載した内容に、継続的に取り組んでいただくこととしています。
また、徳島SDGsパートナーに登録されると、SDGsの達成に積極的に取り組む事業者等として、県ホームページ等において対外的にPRされるとともに、オリジナルロゴの使用や伴走支援のメニューを活用することができます。
伴走支援の例としては、SDGs経営を実践している企業の事例を基に、従業員も含め企業全体でSDGsに取り組み、経営に活かしていくための講座の開催等を予定しています。

「徳島SDGsパートナー」になると、次のようなメリットがあります。
（1）SDGsの達成に積極的に取り組む「徳島SDGsパートナー」として、県が公式ホームページ等で対外的にPRします。
（2）登録証を交付します。
（3）名刺やホームページなどに県オリジナルロゴを使用できます。
（4）徳島SDGsプラットフォームの会員としてメールマガジン等の情報を得ることができます。
（5）セミナーや講師派遣など、SDGs推進の個別支援を受けることができます。
（6）CLOSED Mart（SDGs推進につながる社会貢献型職域販売サイト）の利用ができます。
<伴走支援メニュー>

県ホームページにおいては、企業名、所在地、業種、企業ホームページURL、SDGsアクション等を公開する予定です。
チェックリストについては、事業者にセルフチェックをしてもらうもののため、公開は予定しておりません。　　

できません。
オリジナルロゴは、徳島SDGsパートナーのみ、使用することができます。
なお、国連が定めるカラーホイールを含むSDGsロゴと17のアイコンについては、国際連合広報センターに掲載されている「カラーホイールを含むSDGsロゴと17のアイコンの使用ガイドライン」に従い、使用してください。

SDGsの取組の輪を県下全域に広げるため、積極的に社内での掲示や各社のホームページでの公開等を行っていただきますようお願いします。 ただし、登録証の加工等は行わないでください。