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過去の関西広域連合委員会（R5年度）

R6.3.21

第164回関西広域連合委員会

令和6年能登半島地震に係る関西広域連合の対応、各構成団体の人的支援・物資支援等の状況について確認し、今後の対応として、1.各被災市町の要請・意向と復旧状況に基づき、4月以降は構成団体個別の判断により支援を継続すること、2.4月以降は中長期派遣（技術職員等）を主として支援すること、3.当面、災害対策支援本部体制は維持することを決定した。
4月1日（月）から公開する関西広域連合WEBパビリオンの主なコンテンツについて、画面上で確認した。
関西広域連合として、国の事務・権限の移譲を促進する仕組みづくりに関する提案及び関西広域連合実施事務におけるデジタル化の推進に資する提案を内閣府に提出することについて協議・確認した。
新型コロナウイルス感染症については、急速な感染拡大等が発生しておらず、令和6年4月1日からは国の特例的な財政支援が終了する等、通常の対応へ完全移行することから、令和6年3月31日をもって「関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策準備室」を廃止することとした。
令和6年度関西広域連合協議会大学生等との意見交換会を令和6年11月23日（土・祝）に奈良市内で開催予定であることについて報告した。
令和2年4月に設置したプラスチック対策検討会の令和5年度の主な取組内容について報告した。
令和3年2月に設立した関西水素サプライチェーン構想実現プラットフォームの令和5年度の取組内容について報告した。

R6.3.2

第163回関西広域連合委員会

令和6年能登半島地震に係る関西広域連合の対応、各構成団体の人的支援・物資支援等の状況について確認し、今後の対応について協議した。
奈良県の全部参加に係る関西広域連合規約の変更について、各構成団体の議会における議決を得て、総務大臣に許可申請を行っていたところ、2月20日付けで許可を得たことについて報告した。
関西広域連合本部事務局の令和6年度の組織体制案について協議し、案のとおり決定した。
奈良県の全部参加に係る関西広域連合広域計画資料編の変更について報告した。
1月29日（月）～30日（火）に構成団体の首長等が韓国（ソウル）を訪れ、政府関係者や旅行関係団体等に対して行った「トッププロモーション」の実施結果について報告した。
関西の歴史、文化、産業、食等を駐日外交団に紹介するため、海外観光プロモーションの一環として、外務省との共催で1月30日（火）～31日（水）に行った奈良県及び堺市を対象とする地方視察ツアーの実施結果について報告した。

R6.1.25

第162回関西広域連合委員会

令和6年能登半島地震の被害等の状況、関西広域連合及び全国知事会の対応、各構成団体及び連携団体の人的支援・物資支援等の状況について確認し、今後の対応について協議した。
大阪・関西万博における関西パビリオンに係る経費について協議した。
3年超にわたる新型コロナウイルス感染症への対応及びその検証結果を取りまとめた検証報告書を策定するとともに、この検証報告書の内容や関係法令の改正等を踏まえ、「関西防災・減災プラン」の「感染症対策編（新型インフルエンザ等）」を中心に改訂する各編の最終案について協議・確認した。また、令和6年度における「関西防災・減災プラン」の改訂予定について協議した。
現在の社会経済情勢を確認し、関西地域全体の経済・産業としての成長の意義を共有するとともに、関西経済・産業のありたい状態を将来像として提示するために改訂する「関西広域産業ビジョン」の最終案について協議・確認した。
関西の農林水産業の将来像と関西が一体となって取り組む戦略を再編するために改訂する「関西広域農林水産業ビジョン」の最終案について協議・確認した。
「安全・安心の4次医療圏“関西”」の更なる深化を図るため、令和6年度から令和8年度までを計画期間として策定する「関西広域医療連携計画」の最終案について協議・確認した。
関西広域連合議会令和6年3月定例会に提案する令和5年度3月補正予算（案）について協議・確認した。
国家公務員の給与に関する人事院勧告及び各府県市の人事委員会勧告を踏まえ、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定を新設することについて協議・確認した。
育児休業中の会計年度任用職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある者に対し、勤勉手当を支給することとする規定を新設することについて協議・確認した。
関西広域連合議会令和6年3月定例会に提案する「関西パビリオン整備事業設計・施工業務工事（設計・施工一括）請負契約変更の件」について協議・確認した。
関西の歴史、文化、産業、食等を駐日外交団に紹介するため、海外観光プロモーションの一環として、外務省との共催で1月30日（火）～31日（水）に奈良県及び堺市を対象とする地方視察ツアーを実施することについて報告した。
若い世代（大学生等）を対象として、関西全体で環境保全の意識向上を図るとともに、持続可能な社会を担う多様な人材の育成を推進する環境学習イベントを2月18日（日）に開催することについて報告した。
琵琶湖・淀川流域における気候変動等に伴う水不足のリスクや、プラスチックごみ問題に関する様々な課題を提示するとともに、流域に関わるあらゆる主体が、水のつながりを認識し、水を守るために連携・協働する機運を醸成するため、3月14日（木）にシンポジウムを開催することについて報告した。
3月2日（土）に開催する関西広域連合議会令和6年3月定例会の概要について報告した。

R5.12.16

第161回関西広域連合委員会

関西広域連合議会令和6年3月定例会に提案する令和6年度当初予算（案）について協議・確認した。
奈良県の全部参加に伴う関西広域連合広域計画改定（案）について協議・確認した。
11月22日（水）～23日（木）に構成団体の首長等がタイ（バンコク）を訪れ、政府関係者や旅行関係団体等に対して行った「トッププロモーション」の実施結果について報告した。
2025年の「大阪・関西万博」への来場や万博開催に絡めた企業のインセンティブ旅行、視察旅行、教育旅行を促すため、令和6年1月29日（月）～30日（火）に構成団体の首長等が韓国を訪れ、政府関係者や旅行関係団体等に対する「トッププロモーション」を実施することについて報告した。
「働きたい・働く女性が日本で最も活躍できる地域・関西」の実現を目指し、関西広域連合と関西経済連合会が平成29年12月に設置した関西女性活躍推進フォーラムについて、令和5年度の事業概要及び令和6年度の予定を報告した。
令和5年地方分権改革に関する提案募集について、関西広域連合からの提案項目に対し、内閣府から示された対応方針案及び今後のスケジュールを報告した。
12月15日（金）に示された第33次地方制度調査会の最終答申（案）において、関西広域連合の取組を具体的に評価する文言及び関西広域連合と国とが協議により調整を行う等の関西圏における新たな枠組みに関する記述が、今回初めて盛り込まれたことについて報告した。
11月30日（木）に行った令和5年度北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会及び中央要請の実施結果について報告した。
11月25日（土）に行った関西広域連合協議会大学生等との意見交換会の開催結果について報告した。
琵琶湖・淀川流域対策における「いのち育む“水”のつながりプロジェクト」に基づき展開する取組として、11月26日（日）に「ごみゼロ共創ネットワーク」との共催で実施した清掃活動の結果について報告した。
ワールドマスターズゲームズ2027関西大会に向けた今年度の主な取組について報告した。

R5.11.16

第160回関西広域連合委員会

「安全・安心の4次医療圏“関西”」の更なる深化を図るために策定する「関西広域医療連携計画」の中間案について協議した。
2025年の「大阪・関西万博」への来場、万博開催に絡めた企業のインセンティブ旅行や視察旅行、教育旅行を促すため、11月22日（水）～23日（木）に、西脇副広域連合長を団長に構成団体職員等がタイを訪れ、政府関係者や旅行関係団体等に対する「トッププロモーション」を実施することについて報告した。併せて、令和6年1月には、三日月広域連合長を団長に韓国でプロモーションを予定していることを報告した。
11月30日（木）に令和5年度北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会及び中央要請を行うこと並びに10月27日（金）に行った「北陸新幹線整備促進シンポジウムin関西2023」の開催結果について報告した。
11月20日（月）にシンポジウム「大阪・関西万博に向かって～都市OSの創生と都市OSの懐かしい未来の情景～」を開催することについて報告した。
若者世代の意見を関西広域連合の施策に活かすことを目的に、大学生等から政策提案を募集し、意見交換等を行う「関西広域連合協議会大学生等との意見交換会」を11月25日（土）に開催することについて報告した。
プラスチックごみの現状・課題を周知し、問題意識の共有と取組の情報提供を図るため、12月22日（金）にシンポジウムを開催することについて報告した。
12月2日（土）に毒物劇物取扱者試験を実施することについて報告した。
琵琶湖の水位が低下しているため、三日月広域連合長から水を大切に使っていただくよう呼びかけを行った。

R5.10.26

第159回関西広域連合委員会

規約の改正案に、広域連合の処理する事務に係る規定整備を追加することについて確認した。
関西広域連合の令和5年度11月補正予算の概要（関西パビリオン整備事業に係る債務負担行為の補正）について協議した。
関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例の一部改正について協議した。
新型コロナウイルス感染症に対する関西広域連合の対応を、関西広域防災計画策定委員会（新型インフルエンザ等対策専門部会）において検証し、課題と成果並びに今後の方向性を取りまとめた上で、「関西防災・減災プラン感染症対策編（新型インフルエンザ等）」の改訂を行うことについて協議した。
令和6年度国の予算編成等に対する関西広域連合からの提案事項について協議した。
今後の市場拡大や関連ビジネスの創出が期待される「水素・燃料電池、蓄電池等のカーボンニュートラルに資する技術」をテーマとするフォーラムを12月4日（月）に開催することについて報告した。
福島第一原子力発電所における処理水の海洋放出を受けた海外での日本産水産物の輸入規制等により、水産業に影響が懸念される中、関西広域連合域内の食材利用に協力いただいている「おいしい！KANSAI 応援企業」の皆様に、食堂メニューへの福島県産等の水産物の活用を要請したことについて報告した。
令和5年8月24日の第157回関西広域連合委員会において提案された福島県産水産物の応援について、各構成団体における取組状況を報告した。
11月16日（木）に開催する関西広域連合議会令和5年11月臨時会の開催案について報告した。

R5.9.23

第158回関西広域連合委員会

奈良県全部参加に係る規約の改正案について確認した。
2025年大阪・関西万博を機に生まれるチャンスを活かし、関西の成長・飛躍（産業振興）を目指すため、「関西広域産業ビジョン」の改訂について協議した。
関西の農林水産業の将来像と関西が一体となって取り組む戦略を再編するため、「関西広域農林水産業ビジョン」の改訂について協議した。
全ての生命の源である水を健全な状態で次世代に引き継ぎ、水がもたらす恩恵を将来にわたり享受できるよう、2025年大阪・関西万博開催の好機を捉え、本年度から令和7年度にかけて、プロジェクトを立ち上げ、琵琶湖・淀川流域対策に係る取組を総合的に実施することについて協議した。
関西広域連合の令和6年度予算編成方針（案）について確認した。
産業技術総合研究所及び域内公設試等が一堂に会し、関西のものづくり企業のニーズとシーズ（研究成果）のマッチングを図るため、「産業技術支援フェア in KANSAI 2023」を10月13日（金）（オンライン開催は10月13日（金）～10月22日（日））に開催することについて報告した。
令和3年11月に実施した「関西脱炭素社会実現宣言」に基づき、11月21日（火）に関西全体で脱炭素社会の実現に向けた機運を醸成するためのフォーラムを開催することについて報告した。
9月15日（金）に実施したマイナンバー制度の総点検に係る国への要望について報告した。
10月27日(金)に「北陸新幹線整備促進シンポジウムin関西」を開催することについて報告した。

R5.8.24

第157回関西広域連合委員会

「安全・安心の4次医療圏“関西”」の更なる深化を図るため、令和6年度から令和8年度を計画期間として策定作業を進めている「関西広域医療連携計画（素案）」について協議した。
海外パビリオン（タイプA）の建設の加速化に向け、大阪府・市から構成府県市及び連携団体に対し、建設業の関係団体への協力要請について依頼があった。
ライフサイエンス分野における企業の海外展開を支援するため、10月10日（火）に「日欧バイオテック＆ファーマパートナリングカンファレンス2023」を協調事業として開催することについて報告した。
10月11日（水）～13日（金）の3日間にパシフィコ横浜で開催される、アジア最大級のバイオテクノロジー展である「BioJapan2023」に参加することについて報告した。
「将来における関西圏の水素サプライチェーン構想」の実現に向けて、産学官の各主体の情報共有を図るため、9月20日（水）に「『関西水素サプライチェーン構想実現プラットフォーム』事業者向けセミナー」を開催することについて報告した。
サステナブル経営の推進に取り組む実践事例の紹介等を行う「サステナブル経営推進セミナー」を9月25日（月）に開催することについて報告した。
関西広域連合協議会の次期（第7期）委員の委嘱について報告した。
8月23日（水）に総務大臣に対して実施した第33次地方制度調査会の審議に向けた関西経済連合会との共同提言の活動について報告した。
福島第一原発の処理水放出に伴い、風評被害が懸念されることから、福島県産水産物を応援する取組について、関西広域連合の各構成府県市において検討していくこととした。

R5.7.20

第156回関西広域連合委員会

奈良県知事から、関西広域連合への奈良県の全部参加についての表明があった。
これから夏休みやお盆の季節を迎えること、また新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大傾向にあることから、関西圏域の府県市民に対し、引続き日常における自主的な感染対策の取組等を呼びかける「夏休み健康生活宣言（関西府県市民の皆様へのお願い）」の発出を決定した。
令和4年度決算及び令和5年度8月補正予算について確認した。
第33次地方制度調査会における審議の参考として供するため、地方制度を所管する総務大臣に対して関西経済連合会と共同で行う提言について協議した。
関西広域連合と関西経済連合会の主催により、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取組等を通じスポーツ振興や地域経済活性化などに貢献している企業等を表彰する、第5回「関西スポーツ応援企業表彰」の募集について報告した。
8月24日（木）に実施する企業の生産性向上や働き方改革につながる、DXやICT化の進め方に関するオンラインセミナーの開催について報告した。
7月7日（金）に実施された第118回中部圏知事会議における北陸新幹線に係る提言の協議結果について報告した。
8月24日（木）に開催する関西広域連合議会8月定例会の概要について報告した。

R5.6.24

第155回関西広域連合委員会

国の「2025年大阪・関西万博アクションプラン」の改訂に向けて、万博関連事業の推進や財政的支援、税制改革等を求めて6月20日（火）に実施した国への要望活動について報告した。
関西広域連合が大阪産業創造館と共催で9月8日（金）に開催する「SDGs対応技術展2023」の概要と出展企業の募集について報告した。
関西の優れた伝統産業産品等をアメリカ・ロサンゼルスでPRすることにより、関西広域連合域内のものづくり事業者の米国販路開拓を支援する取組を、令和5年10月から約5カ月間実施することについて報告した。
8月11日（金・祝）、11月3日（金・祝）に実施する学習船「うみのこ」親子体験航海及び8月26日（土）に実施する徳島県自然体験教室について報告した。
令和5年地方分権改革に関する提案募集に係る関西広域連合からの提案項目に対し、内閣府から示された検討区分及び今後のスケジュールについて報告した。
「マイナンバーカードの安全・安定的な運用に向けた緊急提言」を提出して6月6日（火）、7日（水）に実施した国への要望活動について報告した。
7月9日（日）に実施する調理師・製菓衛生師試験について報告した。

R5.5.25

第154回関西広域連合委員会

関西パビリオンの出展に係る基本的な方針を示す「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関西パビリオン出展基本計画」を協議・決定した。
徳島県ドクターヘリと香川県ドクターヘリの相互応援運航を開始するため、協定を締結することを決定した。
令和6年度国の予算編成等に対する関西広域連合からの提案事項について協議した。
関西広域連合・各構成府県市による日本へのウクライナ避難民及びウクライナ本国民への支援の取組について報告した。
令和5年地方分権改革に関する提案募集において、構成府県市からの提案事項のうち関西広域連合との連名による共同提案を行った事項について報告した。
関西広域連合協議会の委員の任期満了に伴う改選に係る公募委員の募集について報告した。
11月25日（土）開催予定の令和5年度関西広域連合協議会大学生等との意見交換会の開催概要について報告した。
6月24日（土）に開催する関西広域連合議会令和5年6月臨時会の開催概要（案）について報告した。

R5.4.27

第153回関西広域連合委員会

「第43回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を兼ねて実施し、新型コロナウイルス感染症への関西広域連合・各構成府県市の対応状況等について情報共有を行った。・関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部の5月8日付けでの廃止を決定し、今後の対応について協議した。・新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類感染症に変更され、日常における基本的な感染対策が個人や事業者の判断に委ねられることから、関西圏域の府県市民に対し、自主的な感染症対策に取り組み、新たな健康生活を築くこと等を呼びかける「関西新たな健康生活宣言」の発出を決定した。
文部科学省日向大臣官房審議官（文化庁京都担当）から、関西広域連合と令和5年3月27日に京都で業務を開始した文化庁との更なる連携に向けた取組について説明があった。
令和5年の地方分権改革に関する提案募集に対する関西広域連合としての提案項目について協議した。
令和3年11月に発出した「関西脱炭素宣言」に基づき実施する令和5年度の「関西脱炭素アクション」の取組内容について報告した。
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会の令和4年度の取組内容について報告した。
2024年5月に開催される神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会について報告した。
関西圏（大阪府、兵庫県及び京都府）国家戦略特別区域の区域計画の変更について報告した。