2024年6月1日
テーマ：審議会等（知事部局）,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
雇用政策課に置く。（委員の謝金）第７条 委員の謝金は、徳島県の規定に準じて支払う。（その他）第８条 この規約に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に必要な事項は、会長が別に定める。附 則この要綱は平成２６年８月２２日から施行する。この要綱は平成２７年４月１日から施行する。この要綱は平成２７年５月
雇用戦略課1１．令和５年度の取組内容 ・とくしまスマートワークプロジェクト ・とくしまテレワーク講座2023 ・働き方改革支援のためのアンケート調査２．令和６年度の予定 ・とくしまスマートワークプロジェクト３．今後の支援に向けて ・徳島県働き方改革アップデート・レポート(仮)2目次3１．令
採用予定者にニーズが「ある」企業のうち、16％が「対応できるようにしたいができていない」。人材確保人材確保可能性はない求める人材であれば検討する可能性はある0 50 100 150 200 250経営課題TOP５（社数）優秀な人材の獲得人材育成、組織能力の向上人材が定着・働きやすい職場づくり売上拡大
採用活動実態調査【概要版】令和５年6月徳島県調査概要調査目的徳島県では少子高齢化や若い世代の都市圏への転出超過により、県内企業が直面している人材不足に対応するため、良質な雇用を創出し、ものづくり産業の活性化を図る「徳島ものづくり産業雇用創造プロジェクト」を実施している。一方で、県内企業の人材確保状況
雇用戦略課テレワーク導入促進のための取組（令和５年度）テレワーク実装化に向けた企業のステップアップ支援・テレワーク導入・定着に向けた課題の解決・ ＤＸ等に対応する業務の電子化に向けた支援自営型テレワーカー等養成研修の実施養成したテレワーカーと県内企業とのマッチング支援テレワークセンター徳島の運営テレ
採用された優秀な女性社員の方から、前の会社ではできていたからということで、在宅勤務を希望されたことがきっかけで、地元の商工会を通じて相談があり、「スマートワークカフェ」という出前相談会に御参加くださいました。・特に費用面の相談ということで来られたので、助成金の情報を提供し、テレワーク全体の意義を御理
雇用戦略課1目 次１．令和４年度の取組内容・とくしまスマートワークプロジェクト・とくしまテレワーク講座・マッチング支援・徳島労働局との連携２．令和５年度の予定・とくしまスマートワークプロジェクト・【参考】徳島県令和５年度１６か月型・骨格予算の主な事業（テレワーク関連）３．今後の支援に向けて2１．令和
雇用やテレワークの仕事を発生させるような実証事業をするようです。・それから、「地域情報化アドバイザーの派遣」というのは、もう長くやっていて、私も地域情報化アドバイザーに入らせていただいていますけれども、テレワークに関する相談が激減しております。コロナで、最初の頃は増えていたのですけれども、自治体から
令和４年度「テレワーク活用ネットワーク会議」第１回会議次第日時 令和４年８月２４日（水）午後１時３０分から場所 テレワークセンター徳島及びオンライン１ 開 会２ 議 事（１） 令和４年度の取組について（２） 障がい者雇用とテレワークについて（３） 意見交換（４） その他３ 閉 会
雇用戦略課テレワーク導入促進のための取組（令和４年度）テレワーク実装化に向けた企業のステップアップ支援・テレワーク導入・定着に向けた課題の解決・ ＤＸ等に対応する業務の電子化に向けた支援自営型テレワーカー等養成研修の実施養成したテレワーカーと県内企業とのマッチング支援テレワークセンター徳島の運営テレ
雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト」交付金事業を受託し「ＪＣＩ在宅就業支援センター」を構築（平成22年）②「総務省ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択され「とくしまテレワークサポートセンター」を構築（〃27年）⑵ ｅ－ラーニングによる障害者ＩＴ技能養成科職業訓練」の実現（〃25年）⑶ テレワ
雇用とテレワークについて」ということで、私からお話しさせていただきます。・まずは、ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークの紹介をさせて下さい。・「誰もが 活き活きと 学び 働き 暮らせる社会を」。団体紹介資料のタイトルです。「学びと働きと暮らし」の３つがセットになってます。テレワークは、次の世
2024年5月18日
テーマ：審議会等（知事部局）,都市計画,都市計画課
カテゴリー：その他
雇用の確保や地域経済の活性化の推進、さらには、全国屈指の光ブロードバンド環境を活かしたＩＣＴ活用による多様な働き方の創出など、「地方創生の旗手・徳島」としてのこれら取り組みを踏まえ、「一歩先の未来」を見据えた、新たなまちづくりの考え方のもと、高次元へと進化したマスタープランを示すこととした。時代の変
雇用の確保に努める。」これらを、今回、新たに追加しております。続きまして、「防災・減災を主流化したコンパクトシティの実現」としまして、「持続可能なまちづくりを実現するため、居住や都市機能を誘導し、集約化を図るコンパクトなまちづくりと、交通ネッワーク及び情報ネットワークの連携による、効率的な都市構造の
雇用の確保に努める。ｂ）居住環境の改善又は維持に関する方針シンマチ地区やイケミナミ地区などの住宅密集地については、狭隘道路の改善等、災害時の避難路やオープンスペースの確保に努める。また、老朽化した公営住宅の建て替え等により、定住環境の向上を図るとともに、空き地、空き家等の低未利用地の利活用による定住
2024年5月13日
テーマ：審議会等（知事部局）,スポーツ振興課
カテゴリー：その他
採用したスポーツ交流大会を開催する。▸「徳島・にし阿波」パラスポーツ推進事業 西部圏域において、トップパラアスリートを招いた講演会・スポーツ交流会を開催する。徳島県スポーツ推進計画の進捗状況等について 障がいのある人とない人がともに参加できるスポーツ大会の開催（累計） （Ｒ３） ４回 → （Ｒ９）
採用したスポーツ交流大会を開催する。・「徳島・にし阿波」パラスポーツ推進事業 西部圏域において，トップパラアスリートを招いた講演会・スポーツ交流会を開催する。徳島県スポーツ推進計画の進捗状況等について障がいのある人とない人がともに参加できるスポーツ大会の開催 （Ｒ４） 推進進捗状況 ㉘ － ㉙ 開催
雇用してくれる仕組みを作ってほしいです。 「とくしま回帰」の視点は重要であると認識しており、いただいたご意見につきましては、今後の本県スポーツ施策の参考にさせていただきます。36 徳島県が「とくしまマラソン」において、世界の六大マラソン大会・ワールドメジャーズマラソン大会(東京マラソン・ボストンマラ
非常勤とする。第５章 国の補助等（国の補助）第３３条 国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる経費について、その一部を補助する。一 国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の実施及び運営に要する経費であって、参考資料58これらの開催地の都道府県において要する
採用したスポーツ交流大会を，新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意し，開催する。・「徳島・にし阿波」パラスポーツ推進事業西部圏域で「にし阿波・パラアスリートスポーツ交流会」（車いすバスケットボールのトップパラアスリートによる講演会とスポーツ交流会）を開催する。徳島県スポーツ推進計画の進捗状況等につ
2024年5月8日
テーマ：審議会等（知事部局）,農業,農林水産総合技術支援センター
カテゴリー：その他
雇用労働力につながる取組について発表したところ。２ 教育研修業務の評価＜意見・質疑応答＞●アグリビジネスアカデミーのコース設定について（意見）委員：アグリビジネスアカデミーには現在、大きく分けて５つのコースがあるようだが、このコース設定はどのように決めているのか。現在、国や県で「みどりの食料システム
採用や土着天敵導入 ります。夏秋なすについては、土着天敵の活を行う農家数が増えてきており、良好 用に向けた技術確立を図って参ります。いちな成果となっている。今後は、さらな ごについては、天敵製剤を有効活用した防除る目標値の達成を目指してもらいた 体系の普及を図り、ＩＰＭ技術の先駆的モデい。 ル経営体
2024年3月15日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
雇用｣｢移住交流｣施策について一体的に取組み強化を図るため｢労働雇用政策課〈移住交流室〉｣を設置③新たな｢行財政運営｣◆ＤＸ施策企画部門を一元化し､｢情報政策課〈行政DX推進室〉｣を設置◆にぎわい創出､観光誘客を戦略的かつ一体的に推進するため｢にぎわい政策課｣｢観光政策課〈交流創造室〉｣を設置◆行財
雇用政策課 青少年・こども家庭課 医療政策課 産業創生・大学連携課 とくしまﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進課 用地対策課＜移住交流室＞ ＜広域医療室＞出羽島診療所防災人材育成ｾﾝﾀｰ 自治研修ｾﾝﾀｰ スポーツ振興課 男女参画・人権課 中央こども女性相談ｾﾝﾀｰ 工業技術ｾﾝﾀｰ 鳥獣対策・里山振興課 高規格道路
雇用政策課長 感染症対策課長 井口 貴弘交通政策課長総合政策課政策調査幹（西部総合県民局担当）橋本 貴弘サステナブル社会推進課長総合政策課政策調査幹（南部総合県民局担当）島田 准子環境指導課長 法制文書課長 美原 隆寛こども未来政策課長 こども未来局こどもまんなか政策課長 大井 文恵子育て
局長 藤本 真路監査事務局 事務局長 林 泰右病院局 局長 福田 輝記中央病院事務局 事務局長 阿宮 広明（参 考 ２） ○ 新規採用職員数R6年度 R5年度151 193うち12名は前倒し採用済みうち15名は前倒し採用済み知事部局幹部職員退職者一覧（労働委員会・収用委員会含む）
2024年5月7日
テーマ：審議会等（知事部局）,青少年・こども家庭課
カテゴリー：その他
雇用環境の変化 ６２ 青少年の意識・現状 ８（１）自己診断・自己認識 ８（２）生活の充実、将来への夢や希望 ９（３）社会に対する意識 １０（４）世代の特徴 １０（５）居場所について １１（６）国際交流 １７（７）いじめ・不登校 １７（８）若年無業者、ひきこもり １８（９）児童虐待 １９（10）子ども
2024年3月11日
テーマ：総合計画,政策企画課
カテゴリー：くらし・環境・地方創生,健康・医療・福祉,教育・文化・観光,産業・雇用・労働,県土づくり,防災・安全
常勤配置の拡充体育館等の空調設備の設置長寿命化改修の実施新たな研修制度の構築徹底した業務の精選の実施取組の効果検証と改善好事例の県下全域横展開各主体における取組の実施通信環境の改善・１人１台端末の更新・遠隔教育の充実学校魅力化の推進横展開キャリアステージに応じた研修の実施新たな課題への対応■■■22
2024年4月30日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
雇用形態等の点において完全に一致している ものではない。※年収ベースの「公務員（Ｃ）」及び「民間（Ｄ）」のデータは、それぞれ平均給与月額を１２倍したものに、公務員において は前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。徳島県 ― ― ―うち用務員
雇用形態等の点において完全に一致している ものではない。※年収ベースの「公務員（Ｃ）」及び「民間（Ｄ）」のデータは、それぞれ平均給与月額を１２倍したものに、公務員において は前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。徳島県 43.4 329,1
雇用形態等の点において完全に一致している ものではない。※年収ベースの「公務員（Ｃ）」及び「民間（Ｄ）」のデータは、それぞれ平均給与月額を１２倍したものに、公務員において は前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。徳島県 ― ― ―うち用務員
雇用形態等の点において完全に一致している ものではない。※年収ベースの「公務員（Ｃ）」及び「民間（Ｄ）」のデータは、それぞれ平均給与月額を１２倍したものに、公務員において は前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。徳島県 ― ― ―うち用務員
雇用形態等の点において完全に一致している ものではない。※年収ベースの「公務員（Ｃ）」及び「民間（Ｄ）」のデータは、それぞれ平均給与月額を１２倍したものに、公務員において は前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。平均年齢徳島県 44.3公
雇用形態等の点において完全に一致している ものではない。※年収ベースの「公務員（Ｃ）」及び「民間（Ｄ）」のデータは、それぞれ平均給与月額を１２倍したものに、公務員において は前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。平均年齢徳島県 44.5公
雇用形態等の点において完全に一致している ものではない。※年収ベースの「公務員（Ｃ）」及び「民間（Ｄ）」のデータは、それぞれ平均給与月額を１２倍したものに、公務員において は前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。平均年齢徳島県 44.5公
2024年5月2日
テーマ：審議会等（知事部局）,産業人材課(県立テクノスクール3校)
カテゴリー：調査・資料,その他
雇用する際の補助制度などの情報が掲載されていると訓練を受講する訓練生と受託する企業の両方が良くなっていくのではないかと思いますがいかがでしょうか。（事務局） 労働局等の補助制度が関わるため、県として企業へのアプローチは委託先を募集すること以外は難しいところもございます。関係各所と協議し、県のホームペ
雇用労働者・女性・若者等多様な人々の就労に関する問題への対応◯ものづくり技術の継承者不足職業能力開発の現状・課題職業能力開発の基本的施策（１）Society5.0の実現に向けた５Ｇ、ＡＩ等のデジタル人材育成（２）「新たな日常」の下での産業構造の変化を視野に入れた人材育成（３）オンラインやＶＲ等のＩＣ
採用の公募を行ってきたが、令和４年度に１名の応募があった以外は、応募者がない。・この欠員を補うため、これまで、他科の免許を持つ正規指導員を配置し、訓練を実施してきたが、本来あるべき体制がとれていないため、職員への負担なども大きくなっている。・令和５年度からは、テクノスクールの再編等の検討をスタートさ
雇用労働者・女性・若者等多様な人々の就労に関する問題への対応◯ものづくり技術の継承者不足職業能力開発の現状・課題職業能力開発の基本的施策（１）Society5.0の実現に向けた５Ｇ、ＡＩ等のデジタル人材育成（２）「新たな日常」の下での産業構造の変化を視野に入れた人材育成（３）オンラインやＶＲ等のＩＣ
雇用を取り巻く環境の変化（１）人口の動向 .................................................................................................................... ４（２）労働力人口の減少
雇用につながる実践的で即戦力となれるような訓練の充実をお願いします。 令和２年度に、ハローワーク利用者を対象に行ったアンケートでも、「県が今後進める職業能力開発」として、１５．３％の方が「実践的な技術、技能を身につける訓練」と答えており、こうした声を反映しながら施策を組み立て、実施していくことが重要
雇用情勢の好転は不透明な状況にあります。１ 計画のねらい（ｐ１）・・・９月８日に発表された令和２年（２０２０年）４～６月期のＧＤＰ年率換算はマイナス２８．１％と戦後最大の落ち込みを記録。７～９月期以降増加に転じたものの、令和３年（２０２１年）１月、４月の緊急事態宣言再発令により、景気の本格的な回復に
雇用労働者・女性・若者等多様な人々の就労に関する問題への対応◯ものづくり技術の継承者不足職業能力開発の現状・課題職業能力開発の基本的施策（１）Society5.0の実現に向けた５Ｇ、ＡＩ等のデジタル人材育成（２）「新たな日常」の下での産業構造の変化を視野に入れた人材育成（３）オンラインやＶＲ等のＩＣ
雇用しようとする事業所等で実際の実務を経験し、その事業所等での直接雇用に結びつく事例の多い実践能力習得コースや特別支援学校早期訓練コースに比べると、主にＩＴ関連の技能修得を目的とし、講義を中心とした訓練を行う知識・技能習得コースや e-ラーニングコースは、委託先での直接雇用には結びつきにくく、全国的
2024年5月1日
テーマ：審議会等（知事部局）,障がい福祉課
カテゴリー：その他
こようかとは思いますが、そこが非常に難しいところではあります。受援体制につきましては、これから検討していくということになっております。（委員）行政が主導で行うべき要素が非常に強いものだと思いますが、官民一体で取り組む必要性があるのではないかと強く感じているところです。障がい分野においては、御存じのと
採用をかけてもなかなかウチの方に来てくれない」ということで，結局，職員さんを集めるのに「質より量」だということで，人をある程度配置しないといけませんので。職員さんが「質より量」というのは，それはそうかも分かりませんが，親として感じるのは，人権などに関しての研修等を，出来たら施設の方に「最低何回しない
こようかと思います。だからその辺を今後検討，ちょっと考えていただくのと，それと障がい特性もありますが，環境が変わったら，僕らもそうなんですが，やっぱりストレスがかかってきます。特に行動障がいのある方については，環境の変化によっていろんな行動を起こしてしまう。だから，落ち着いた環境を作ってあげる。それ
こようかと思いますが，一緒に検討お願いできたらと思います。要望させていただきます。（会長）ありがとうございます。今，アンケートとか，確かに徳島市だけのことではないので，全ての地域の方々の課題かなと思います。教育委員会さんの方に，これをということで話がありましたが，何か付け加えることがありましたら。（
常勤講師という勤務形態で，８時半から夕方５時までの勤務として配置させていただくことによって，看護師さんと先生がそれぞれの専門性を発揮してお互いをサポートする体制を整えています。他県では医療的ケアが必要な時間だけ看護師を派遣するという県もありますが，徳島県の場合は，子どもたちが帰った後も，個別の指導計
雇用した場合につきましては，費用の3分の1を国が補助する制度がありますので，そういった制度については，市町村のほうへ情報提供させていただいています。先程，委員さんからご指摘がありましたように，障がいの重度化と，在宅医療の進歩によって，たんの吸引，導尿等の医療的ケアを必要とする児童・生徒が非常に増えて
こようかと思います。会長 今の堀本委員さんのご提案等々についていかがでしょうか。先ほどの計画相談実績で、資料の５ページで障害福祉サービス等受給者数が各２４市町村ですね、徳島からありますが、この中で障がい種別とかいうのはわかるんですかね。事務局（障がい福祉課） すみません。そのデータはありません。会長
雇用などいろんな関係者，事業者が一緒になって，その地域の課題を解決していこうということで （国の方でも法定化，されて ，自立支援法が施行されて５年かけてこういう形にしてきた。私たちもこの）協議会の形を作っていく上での支援をさせていただいた経緯もあり，実際，自立支援協議会のなかにも入っていろんな課題に
雇用政策課１名 特別支援教育課１名東部保健福祉局１名、西部総合県民局１名、精神保健福祉センター１名、障害者相談支援センター３名４ 会議次第ⅰ 開会ⅱ あいさつⅲ 議事( ) 平成２１年度人材育成部会報告1( ) 相談支援体制整備特別支援事業(特別アドバイザー派遣事業)実施状況について2( ) 各事業
