2017年9月8日
テーマ：商工業,審議会等（知事部局）,企業支援課
カテゴリー：許認可・届出
入居者が未決定のため実態に基づく整備台数を算出できていないと思われ、まずは、指針値２９台に対し２７台を整備し、不足する場合は駐輪場の拡張を行う計画となっている。委 員：整備台数が実態から算出できないのであれば、指針に基づき算出した台数で整備すべきではないか。委 員：店舗南側の直近交差点である交通量調
2023年6月9日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
移住者（県外等）の実績】020040060080010001200移住者数(人)年齢層別の移住者数（県外等）（徳島県：令和４年度）各市町村で把握可能な範囲内でＵＪＩターンによる移住者を調査した。・令和４年度、県外等からの移住実績は、全体で2,919名、2,292世帯であった。（1世帯あたり1.28人
添付ファイル
移住者推移 (PDF:560 KB)
移住者数の比較（平成25年度～令和4年度）平成２６年度 93 65 65 47平成２５年度 107 70 80 53平成２８年度 2,113 1,323 842 586平成２７年度 1,471 962 612 424平成３０年度 3,601 2,372 1,402 1,003平成２９年度 2,874
2024年4月3日
テーマ：委託・役務,委託・役務,企業支援課
カテゴリー：委託・役務
移住定住相談会でも，技術を学びたいと希望する方たちが多くいらっしゃいます。こんな時代だからこそ，”ていねいなものづくり”を仕事にして，商品を届けていきたいとおっしゃっていました。B 工房の●●さん（84 歳）に，ものづくりに携わりたい若者の話をしたところ「その挑戦に，向き合いたい。伝統は昔のものを残
2024年4月1日
テーマ：就職支援,こども未来政策課,報道提供資料
カテゴリー：募集,助成・融資
添付ファイル
R6Q&A (PDF:423 KB)
移住する年齢３０歳とはどの時点のことか …………………………………… 8Q21 日本学生支援機構から、大学院在学時の奨学金について「特に優れた業績による返還免除の認定（無利子奨学金の貸与を受けた者が対象）」を受けた場合、引き続き支援は受けられるか …………………………………………………………… 8Q
2024年3月27日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
移住者が年々増 業員」，「移住して起業した方」「子育て世帯」など，実加しており，詳細なアンケートを実施し，本県のどの 際に移住された方を対象とする交流会や意見交換の場を点を評価して移住に至ったのか分析し，明確なコンセ 設け，「生の声」を語っていただくことで評価分析に努プトを策定した上で，ウェブサイト
移住者が年々増 就職・採用試験関連情報の周知，また，サテライトオフ加しており，詳細なアンケートを実施し，本県のどの ィスなど「新しい働き方」や，地域で活動する事業者の点を評価して移住に至ったのか分析し，明確なコンセ 紹介など，若者にとって「徳島で生活すること・働くこプトを策定した上で，ウェブサイト，
入居者の募集 入居者の募集については、郵送による受付を認めたり、 入居者の募集については、高齢者等も多いことから、郵送 措置済み徳島市外にある県営住宅の集会所等において受付を実施 による受付を認めると、書類の不備による失格等が生じるおしたりするとともに、随時募集の範囲を広げるなどして、 それもあるこ
入居者が利用しやすい福 宅の高齢者宅を訪問し，福祉施設の利用を希望する団地入居祉サービスのあり方について検討するとともに，今後の 者に対して，利用方法等の周知を図った。県営住宅の整備に当たっては，３団地での状況を踏まえ （住宅課）た上での検討が必要である。（意見１５）＜参考：令和3年5月28日公表分
入居者が利用しやすい福 望する団地入居者に対して，令和３年５月末までに利用方法祉サービスのあり方について検討するとともに，今後の 等の周知を図る。県営住宅の整備に当たっては，３団地での状況を踏まえ （住宅課）た上での検討が必要である。（意見１５）＜参考：令和2年9月29日公表分＞入居者のより利用しや
入居者のより利用しやすい福祉サービスのあり方を検討す 措置予定設した福祉施設の実施するサービスについて，福祉施設 るため，福祉施設の利用状況について，事業者への聴き取りの利用状況の調査を行い，より入居者が利用しやすい福 を早期に実施する。祉サービスのあり方について検討するとともに，今後の また，今後
入居者の退去が平成２９年４月になるということから，平成２８年度内での事業完了が困難となったが，やむを得ないと判断した。当課において，類似の事業を実施する予定はないが，本事業のように，可能な限り早期に事業に着手し，事業完了を目指さなければならないものについては，当初の計画通りに事業を完了させるため，事
入居者の退去が平成２９年４月になるということから，平成２８年度内での事業完了が困難となったが，やむを得ないと判断した。当課において，類似の事業を実施する予定はないが，本事業のように，可能な限り早期に事業に着手し，事業完了を目- 24 -指さなければならないものについては，当初の計画通りに事業を完了さ
2023年7月6日
テーマ：商工業,企業支援課
カテゴリー：助成・融資
入居し、当該契約に基づき受電する電力を、相応の電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等（以下、「テナント事業者」という。）（補助額及び補助対象期間）第３条 補助金の交付額は、令和５年７月から令和５年９月までの月の１日が含まれる月については、特別高圧で受電する電力の合計使用量に１ｋＷｈ当た
様式第４号） 特別高圧受電契約に属することが確認できる書類 電気使用量が把握できる資料 （第２条第１項第２号） 誓約書（様式第４号） 特別高圧受電施設名 シセツoka naoya: 入居する商業施設名 資本金額（法人の場合） 常用従業員数 申請担当者氏名 電話番号 メールアドレス
入居する中小企業等がある場合は、当該中小企業等に対して補助金を適正に分配し、電気料金の負担軽減を図ること。（４）補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、補助金の申請に係る資料及び関係する帳票類を保管すること。（５）事務局による確認連絡、申請内容の補正指示、追加資料の提出依頼及び帳票類の調査等に
2023年3月7日
テーマ：観光,観光政策課,報道提供資料
カテゴリー：調査・資料
移住するサーファーもいるほどです。また、アカウミガメが上陸産卵する浜辺やサンゴ礁の見れる海域公園など豊かな生態系が広がっています。『持続可能な「にぎやかそ」の自立モデル都市』を謳う美波町は、豊かな環境と地域資源を磨き地域経済の好循環を生む取り組みが評価され、上勝町と並んで国から『SDGs未来都市』に
2021年8月2日
テーマ：商工業,企業支援課
カテゴリー：許認可・届出,助成・融資
入居します。物流センターや最新設備の研究施設など、共同で使う施設をつくります。1社では導入が難しい設備を組合で購入して、各組合員企業に買取予約付きでリースします。中小企業者が相互に合併したり、出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図ります。承認された経営革新計画に従って、
2017年11月24日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出,その他
入居承継承認申請書徳島県知事 殿 年 月 日団地県営住宅 第 号申請者 氏名 次の事由により引き続き県営住宅に入居したいので,申請します。なお,申請者及び申請者と引き続き同居しようとする者は,暴力団員ではなく,かつ,県税を滞納しておりません。これらのことの確認のため,関係機関に照会されることに同意し
転居先の住所 現在の住所 電話番号 4 敷金を払戻しする銀行口座 カナ 氏名 金融機関名 店舗名 銀行 金庫 組合 支社 支店 出張所 預金種別(該当番号を〇で囲む。) 口座番号(右詰め記入) 1 普通 2 当座 記入上の注意 1 カナ氏名及び氏名は左詰めとし，姓と名は1字あけて記入してください。
2017年4月1日
テーマ：建築・住宅,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料
移住」等に資する住まい確保を促進 新たな技術でこれまでの課題を 解決することを可能にする ・ 「非接触型の暮らし」等の実現に 「デジタル技術」をはじめ革新技術を活用 ・ 新たな建築技術に精通した 「未来志向」の建築士や施工者等を養成 災害にしっかりと備え、 命を守ることを可能にする ・ まずは命を守
入居世帯のうち、65歳以上の高齢者のみの世帯が占める割合は43％、ひとり親世帯が占める割合は17％となっており、県内全体と比べても、かなり高い割合となっている。○ 高齢者のいる世帯は、令２国調では146,952世帯と増加が続いており、そのうち単身世帯が占める割合は28.8％、夫婦世帯が占める割合は2
添付ファイル
計画の概要 (PDF:975 KB)
移住など、住まいを変化させながら住みたい空間を実現目標（２）新たな技術でこれまでの課題を解決することを可能にする → 「デジタル技術」をはじめ、革新技術を用いて課題を解決重点テーマ２：「カーボンニュートラル」への貢献目標（１）建物を長く使いこなし、継承していくことを可能にする → 地域再生に資する、
移住を希望する方への支援 政策創造部 ○徳島への移住を促進するため、都心在住者等への移住支援金の給付や、学生や子育て世帯を対象とした移住経費への支援等を実施高齢者等のデジタル対応への支援未来創生文化部保健福祉部○「徳島県シルバー大学校」及び「同大学院」において、ICT講座を実施し、パソコンの基本的操
移住宅数 世帯数 一世帯あたり住宅数（２）住宅ストック等の状況・住宅数の増加が、世帯数の増加を上回るペースで続いている。・今後は世帯数が減少に転じることが見込まれ、空き家の更なる増加が懸念される。○住宅数の状況年資料：住宅・土地統計調査（総務省） 5参考資料 徳島県の住生活を取り巻く状況18,700
移住・定住のための住まいや拠点づくりの促進③住宅対策総合支援センターを核とした市町村等の支援の加速①木造住宅の生産に関わる者の連携等による木造住宅の建設や県産木材利用の促進②現代的な課題や新技術に対応できる技術者の育成③公営住宅の整備等における県産木材の利用の促進①美しい街なみ等を活かしたまちづくり
移住・ＤＩＹ』空き家利活用促進事業」を開始課 題対 応効 果 な ど住宅課 民間住宅支援担当 （088-621-2597） 本県では、人口減少の進行等に伴う「空き家」の増加が顕著になっており、特に、「利用予定のない空き家」の住宅ストックに占める割合は、全国上位（H25当時で全国４位の9.9%）であっ
移住・定住のための住まいや拠点づくりの促進・移住・定住や二地域居住を促進するため、利活用可能な空き家の改修等を支援する。・移住やサテライトオフィス開設等を検討している者のニーズに応えるため、空き家等の生活体験施設や交流施設等の他用途への転換、リノベーションを支援する。③住宅対策総合支援センターを核と
添付ファイル
計画の概要 (PDF:688 KB)
移住・定住等の促進・「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター等による市町村支援の加速 等○県産木材による良質な木造住宅の振興等・木造住宅の生産に関わる者の連携の強化・公営住宅整備等での県産木材の利用の推進 等○美しい街なみや良好な居住環境の形成促進・歴史的な街なみ等を活かしたまちづくり 等○高齢者等
移住・定住促進新新新新新H29～新住宅の環境負荷低減が急務○建築物部門のエネルギー消費量の著しい増加が足かせに○既存住宅の流通シェアは頭打ち⑮7.0% ⑳9.0% ㉕8.9%○住宅リフォーム実施率は伸び悩み⑮3.0% ⑳3.9% ㉕4.3%H28.11 パリ協定発効「『とくしま回帰』住宅対策総合支援
入居が困難特にない ５ 高齢者の住まいの状況（１）高齢者等の住宅事情高齢者のいる世帯の持ち家率は89.1％（平成22年 国勢調査）で、高齢単身世帯は75.9％、高齢夫婦世帯は 91.3％になっています。持家率の低い高齢者単身世帯では、借家率が22.9％と高い状況です。今の家の敷地を買い取り0.5%家
添付ファイル
計画の概要 (PDF:142 KB)
入居のための体制構築２２２２．．．．重視重視重視重視すべきすべきすべきすべき視点視点視点視点とととと主主主主なななな施策施策施策施策１１１１．．．．理念理念理念理念２２２２ 充実充実充実充実したしたしたした住環境住環境住環境住環境のののの構築構築構築構築 ②②②②充実充実充実充実したしたしたした住環
移住希望者を暖かくお迎えできる環境整備など、多様な課題がございます。 このため、県では、平成１８年６月に制定された住生活基本法に基づく住生活基本計画として、徳島県住生活基本計画策定検討委員会のご審議やパブリックコメントによるご意見などを踏まえ、このたび、当「徳島県住生活基本計画」を策定いたしました。
