2012年3月22日
テーマ：都市計画,東部県土整備局
カテゴリー：調査・資料
入札により決定されるため、現時点では決まっていない。Ｈ１９年度の調査計画に- 25 -ついては、県が説明したものをコンサルタントが補足して説明したものです。○質問ー１６アドバイザー会議委員から言われた細い針金のポイントは、砂に埋もれて沈んでしまうなど危ないと思う。ＧＰＳを使ってもらいたい。◆回答ー１
入札を行い、コンサルタント会社を決定しております。生物調査全般を１社のコンサルタントが行うことで、各項目間の相互関係などを把握した上で総合的かつ一体的な調査結果が得られるものと考えております。○質問ー８また、せっかくの取り組みについて、内容を広く速やかに情報発信していただきたい。例えば①会議の議事録
入札発注ということで、この２月に議会の承認を得て契約に至っております。これにより、今後全区間にわたりまして工事を展開するということになってございます。この大橋に前後する道路区間の工事の状況もあわせて申し上げますと、北側の川内側は既に用地買収が９８％、南側の末広から住吉まで、昔の末広有料道路につながる
2021年8月5日
テーマ：農業,建設業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
事項については、受発注者が協議の上、決定するものとする。附則この要領は、令和３年８月５日から施行する。ただし、令和３年４月１日以降に指名通知又は入札公告を行った既契約工事にも適用できるものとする。この要領は、令和４年５月１日から施行する。この要領は、令和５年５月８日から施行する。
こと。（その他）第９条 本要領に定めのない事項については，受発注者が協議の上，決定するものとする。附則この要領は，令和３年８月５日から施行する。ただし，令和３年４月１日以降に指名通知又は入札公告を行った既契約工事にも適用できるものとする。この要領は，令和４年５月１日から施行する。
2021年2月1日
テーマ：農業,建設業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。（５）受注者は，実績変更対象費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。附 則この運用基準は，令和３年２月１日以降に入札公告又は指名通知する工事等から適用する。
2020年4月22日
テーマ：農業,建設業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
入札公告又は指名通知において，実工期に最大準備期間を加算した期間を工期として提示する。２ 実工期は，工事を完成させるために必要な実工事日数（不稼働日を考慮）に後片付け日数を加算して設定する。３ 最大準備期間は，通常の準備日数に余裕日数を加えた範囲内で設定する。４ 余裕日数は，原則６ヶ月を超えない範囲
入札公告（指名通知）に示す工期は，「準備日数＋実工事日数＋後片付け日数」で算定していますが，工事着手日指定契約方式では，これに「余裕日数」を加えて設定しています。○工事着手日指定契約方式と通常工事の主な違い工事着手日指定契約方式 通常工事工期の設定 準備日数＋実工事日数＋後片付け日数 準備日数＋実工
2019年11月1日
テーマ：農業,林業,農山漁村振興課,建設業
カテゴリー：調査・資料
入札・契約制度の臨時措置」（以下，「臨時措置」という。）のうち，現場代理人及び主任技術者等の配置要件等の運用について定めたものである。２ 定義等この運用において臨時措置対象工事とは，次のすべてを満足する工事をいう。ア 県が指定する臨時措置の対象地域において発注する建設工事イ 災害復旧事業及び災害関連
入札公告書等）を添付すること。 ※３ 現場代理人の連絡体制の不備，工事に関係する事故が発生する等，現場代理人の兼務に支障があると判断した場合は，監督員と協議し，現場代理人の変更手続きを行うこと。 ※４ 同一市町村内（平成１６年以降に合併した市町村においては，合併前の旧市町村内）又は工事間直線距離が概
2017年10月1日
テーマ：行財政改革,審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：調査・資料,その他
入札制度改革の推進7 契約制度改革の推進8 監査機能の充実強化9 県退職者等の能力活用(3) 県民参加の県政 10 県民意見を反映した施策の展開「 」の推進11 県庁コールセンターの運営12 地域に開かれた学校づくりの推進13 行政手続制度の迅速・透明化の推進Ⅴ「活力 (1)「ワーク・ライフ 1 職
2022年3月31日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札公告又は指名通知において，実工期に最大準備期間を加算した期間を工期として提示する。２ 実工期は，工事を完成させるために必要な実工事日数（不稼働日を考慮）に後片付け日数を加算して設定する。３ 最大準備期間は，通常の準備日数に余裕日数を加えた範囲内で設定する。４ 余裕日数は，原則６ヶ月を超えない範囲
入札公告等で示された実工期 ニュウサツ コウコクトウ シメ ジツ コウキ 日間 ニチカン ※２ ５ 工事着手日 コウジ チャクシュビ 令和 レイワ 年 ネン 月 ツキ 日 ヒ ※３ ６ 現場代理人及び主任技術者（監理技術者）配置開始日 ゲンバ ダイリニン オヨ シュニン ギジュツシャ カンリ ギジュ
入札公告（指名通知）に示す工期は，「準備日数＋実工事日数＋後片付け日数」で算定していますが，任意着手方式では，これに「余裕日数」を加えて設定しています。受注者は，発注者が認める範囲内で，工事着手日や技術者等の配置開始日などを自社の都合で選定することができます。○任意着手方式と通常工事の主な違い任意着
2022年2月22日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札及び契約の適正化の促進に関する法律，建設業法の改正が行われ，基本理念として，将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え，市場における労務の取引価格や健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した適正な請負代金による請負契約の締結や，公共
2021年4月1日
テーマ：農業,建設業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
入札への参加が敬遠されるおそれのある工事をいう。(1) 工事に使用する資材，機材等の搬入に時間を要し，作業効率が著しく低下する工事(2) 工事の施工に係る期間又は時間に制約があり，作業効率が著しく低下する工事(3) 工事を施工する場所の特性により，作業効率が著しく低下する工事（難工事の指定）第３条
2021年1月29日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札手続きの簡素化を目的とした方式である。なお，変更設計書（精算時）は，「概略発注工」として一括計上した工種の数量を明示し，従来どおりの積み上げ積算で変更する。２ 適用対象工事徳島県県土整備部及び各総合県民局県土整備部が発注する工事及び工事の積算体系で積算した委託業務（以下「工事等」という。）に適用
