2024年6月5日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：その他
予算等に対する提言のとりまとめについて 2024年6月5日 令和6年6月4日に開催した四国知事会議において、6件の緊急提言及び34項目の令和7年度の政府予算等に対する提言をとりまとめました。 緊急提言 国土強靱化対策の推進に関する緊急提言 (PDF:131 KB) 能登半島地震を踏まえた南海トラフ巨
2017年4月13日
テーマ：消費生活,消費生活,会計課
カテゴリー：その他
を必ず記入してください。 4 還付金額 還付される金額は額面金額の96.7％です（円未満切り捨て）。 5 請求書提出先 〒770-8570 徳島市万代町1-1 徳島県出納局会計課決算担当 還付請求書.pdf (PDF:157 KB) 還付請求書（記入例） (PDF:193 KB)
2016年3月31日
テーマ：自然・環境,自然・環境,環境管理課
カテゴリー：その他
費用の製品【＝家庭用洗剤、殺虫剤など】再生資源【＝金属くず、空き缶など】 提供方法 SDSの提供は、事業者間の取引に際して日常的・反復継続的に行われるものであり、その提供方法は、取引の実態に即した形となることが適当です。そのため、本法では、SDSの提供方法として、原則として文書又は磁気ディスク（フロ
2021年6月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,政策企画課
カテゴリー：許認可・届出,その他
予算の範囲内において財政支援を行っております。（※2） 中小企業診断士や社会保険労務士、税理士、特定地域づくり事業の企画・実施を支援する学識経験者や技能者等〈支援対象者〉（1）特定地域づくり事業協同組合（2）特定地域づくり事業の実施に向け準備を行う団体（3）特定地域づくり事業に関心がある事業者及び市
2024年2月1日
テーマ：自然・環境,徳島県,一般の方,くらし・環境・地方創生,サステナブル社会推進課,募集カレンダー,災害・防災,自然・環境
カテゴリー：募集,その他,その他
費用負担はございません。●無償開放する際の運用（開放期間、開放時間等）については、事業者の判断で行ってください。 ステッカー・標識（イメージ） ●ステッカー ●標識 「すだちくんEV Charger」一覧 「すだちくんEV Charger」一覧 (PDF:110 KB) 徳島県総合地図提供システムで
2022年4月1日
テーマ：その他,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：その他
費用 徳島県における木造住宅耐震改修支援事業の工事費の平均は274万円です。（直近5年間の実績） 耐震改修工事の平均工事費 年度 件数 平均工事費 平成30年度 222件 258万円／件 令和元年度 200件 264万円／件 令和2年度 207戸 255万円／件 令和3年度 160戸 308万円／件
2023年10月16日
テーマ：建築・住宅,採用,営繕課
カテゴリー：募集,その他,県土整備部
会計年度任用職員（専門業務）の募集について（県土整備部営繕課） 1．応募資格 次の全ての条件を満たす者 地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない者 普通自動車運転免許を有する者 建築士（1級又は2級）又は建築施工管理技士の資格を有する者 公的機関や民間企業等において、建築の設計、監理又は施工管
2024年4月1日
テーマ：自然・環境,水道・下水道,水環境整備課,リサイクル・廃棄物,建築・住宅,建築・住宅,リサイクル・廃棄物
カテゴリー：その他
費用に対して補助。浄化槽設置整備事業住民が設置する浄化槽について、市町村が設置者に対し設置に要する費用を助成する場合に、その一部を国が補助する制度。浄化槽市町村整備推進事業生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある地域において、地域を単位として戸別の浄化槽を計画的に整備するため、市町村自
2024年2月19日
テーマ：建築・住宅,採用,営繕課
カテゴリー：募集,その他,県土整備部
会計年度任用職員（専門業務）の募集について（県土整備部営繕課） 1．応募資格 次の全ての条件を満たす者 地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない者 普通自動車運転免許を有する者 次の（1）又は（2）のいずれかを満たす者（1）建築士（1級又は2級）又は建築施工管理技士の資格を有し、公的機関や民間
2014年2月20日
テーマ：税金,災害・防災,税金,災害・防災,税務課
カテゴリー：注意・お願い,その他
費用」、「一時立入費用」、「生命・身体的損害」、「検査費用(人)」、「検査費用(物)のうち家事用資産に係るもの」、「財物価値の喪失又は減少等のうち家事用資産(注)及び業務用資産に対するもの」(注意)家事用資産に係る賠償金は非課税ですが、雑損控除の適用を受ける場合には、雑損控除の金額の計算上その金額が
