2024年4月5日
テーマ：委託・役務,情報政策課
カテゴリー：委託・役務
費用は、提出者の負担とする。イ 提出された一般競争入札参加資格確認申請書は、返却しない。ウ 提出された一般競争入札参加資格確認申請書は、入札参加者の選定以外には使用しない。６ 仕様内容についての質問受付先、提出方法、受付期間及び回答（１）質問受付先３に同じ（２）提出方法「Joruri Plus+、J
2024年4月5日
テーマ：委託・役務,観光政策課,事業者の方,観光
カテゴリー：その他,委託・役務
費用は参加者の負担とする。⑧ 提出書類が次のいずれかに該当する場合には、原則として、当該書類を無効とする。ア 提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合イ 虚偽の内容が記載されている場合ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合エ 本要項及び仕様書に示した提案に関する要件に適合しない場
費用の分担）第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。（構成員の相互間の責任の分担）第14条 構成員がその分担作業に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員
2024年4月4日
テーマ：委託・役務,高校教育課,義務教育課
カテゴリー：委託・役務
会計関係帳簿を整備し、他の事業活動に係る経費と明確に区別し適正に記録すること。なお、県において必要に応じて委託業務の執行状況の検査を行う。（３）受託者は、発注者、関係者と円滑な事業進行管理や意思疎通に努めること。（４）受託者は、業務遂行に当たり、再委託が必要な場合は事前に書面で発注者に協議を行うこと
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。２ 委託契約の方法（１）契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。（２）契約相手方の選定公募により企画提案書を募集し、その内容を審査して委託候補者を選定し、その応募者を契約予定者とする。３ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の
2024年4月4日
テーマ：林業,林業振興課,イベント・カレンダー,自然・環境,自然・環境,林業,募集カレンダー
カテゴリー：イベント・講座,仕事,講座・催し,鳴門市・板野郡,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡,阿南市・那賀郡・海部郡,阿波市・吉野川市・美馬市・三好市・東みよし町
費用は当方で負担します。）＊本現場見学会は採用活動ではありません。参加の有無で採用試験等が有利・不利になることは一切ありません。＊参加決定後、やむを得ず欠席される場合は、必ず下記あてにご連絡をお願いします。＊採用試験を受験中の方はご参加いただけません。＊申込の際にいただいた個人情報は、本現場見学ツア
2024年4月4日
テーマ：募集,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：資格・試験,募集
費用】工事費250万円 補助金（○○市）100万円 自己負担150万円徳島県木造住宅耐震スーパーバイザー ＰＲシート 令和6年度版10件5件耐震診断（件） 特徴・高齢者に配慮した空間設計・内装に徳島県産杉を使用耐震改修（件）認定番号 R○-○名称とくとく建築士事務所・すすむ工務店共同事業体R1～R5
2024年4月4日
テーマ：委託・役務,観光政策課
カテゴリー：委託・役務
費用を含むこと。オ 参考資料 ・他団体との間で類似業務実績を示す資料（２）提出期限令和６年４月２２日（月）１７時必着（３) 提出方法郵送（書留又は簡易書留）及び電子メールにより、「４ 連絡先」へ提出してください。（４）留意事項ア 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めません。ただし、
配点２０２０２０２０２０２０２０１４０点満点中別紙主担当者の実績評価基準評価項目業務の理解度提案内容の実効性業務遂行の確実性予算の妥当性類似業務の受託実績独自性、アイデア合計
2024年4月3日
テーマ：委託・役務,委託・役務,企業支援課
カテゴリー：委託・役務
費用の合計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあるため注意すること。８．提出期限及び応募方法（１）提出期限・参加表明書 令和 6 年
予算書（様式第１０号） （３）見積書，仕様書，カタログ等（４）その他，事業計画の説明上必要と認める書類４ 担当者の氏名，連絡先（個人の場合は，連絡先のみ御記入ください。） 氏名 連絡先様式第９号（第９条関係）事 業 計 画 書 プロジェクト名 申請者氏名及び所在地■事業計画の内容 （１）本補助事業で
費用の一部【内訳】・施設の修繕費用_什器購入費：60 万円・施設の修繕費用_資料購入費：20 万円 など（３）事業を通じて地域やそこに住む人たちにもたらさせる変化【共感してもらう】大タイトル（20 文字以内）（例）こんな時代だからこそ，"ていねいなものづくり"を仕事にしたい見出し（20 文字以内）（
予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（ふるさと起業家の募集等）第２条 知事はふるさと起業家を公募により選定する。２ 応募条件等については、徳島県「
予算及び決算との関係を明らかにした補助金調書を作成保管し、市町村以外の者の場合にあつては、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。（財産の処分の制限）第十七条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増
2024年4月2日
テーマ：就職支援,労働雇用政策課
カテゴリー：助成・融資
問い合わせ徳島県生活環境部 労働雇用政策課雇用促進戦略担当 TEL 088-621-2347STARTGOAL3１年継続雇用後（第２期）※令和５年11月29日以降に転換等を実施した場合でも、予算の状況によっては助成を受けることができない場合があります。 スライド 1 スライド 2
予算の範囲内で支給する。（定義）第２条 この要綱における用語の意義は、規則の規定に基づく正社員化コースの支給について定めた雇用関係助成金支給要領「第１共通要領」及び「第２各助成金別要領 12キャリアアップ助成金」（以下「要領」という。）に準じ、次の（１）から（15）までに定めるものとする。（１）「正
予算の範囲内で支給する。（定義）第２条 この要綱における用語の意義は，規則の規定に基づく正社員化コースの支給について定めた雇用関係助成金支給要領「第１共通要領」及び「第２各助成金別要領 11キャリアアップ助成金」（以下「要領」という。）に準じ，次の（１）から（15）までに定めるものとする。（１）「正
2024年4月2日
テーマ：就職支援,労働雇用政策課
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲内で支給する。（定義）第２条 この要綱における定義は、次の（１）から（４）までに定めるものとする。（１）「正規雇用労働者」とは、次のアからオまでのいずれにも該当する労働者とする。ア 期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。イ 派遣労働者として雇用されている者でないこと。ウ
2024年4月1日
テーマ：税金,税務課,税金
カテゴリー：許認可・届出
添付ファイル
第6号様式 (PDF:692 KB)
経理責任者氏 名 令和 年 月 年 月 日までの の の 申告書日から令和道 府 県 民 税事 業 税特別法人事業税事業年度分又は連結事業年度分００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００兆 十億 百万 千 円兆
経理責任者氏 名令和 年 月 年 月 日までの の の 申告書日から令和道 府 県 民 税事 業 税特別法人事業税事業年度分又は連結事業年度分００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００兆 十億 百万 千 円兆
経理責任者氏 名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額前 期 末 現 在 の資 本 金 等 の 額 ※事 業 税 道 府 県 民 税前 事 業 年 度 の 事 業 税 額（$1の金額）前事業年度の特別法人事業税額（%1）予 定 申 告 税 額 （⑳＋@1＋@2＋@3＋@5）００００００００
経理責任者氏 名前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額前 期 末 現 在 の資 本 金 等 の 額 ※事 業 税 道 府 県 民 税前 事 業 年 度 の 事 業 税 額（%4の金額）法 第 7 2 条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 事 業法 第 7 2 条 の ２ 第
会計管理者 徳島県 都道府県 01650-4-960033 徳島県会計管理者 徳島県 都道府県 01650-4-960033 徳島県会計管理者 所在地及び法人名 所在地及び法人名 所在地及び法人名 和歌山 0 0 0 紀北 0 様 0 様 0 様 0 0 年 度 ※ 処 理 事 項 法人（課税）番号
会計管理者所在地及び法人名01650-4-960033年 度徳島県 事 業 税口 座 番 号 加 入 者人 領 収 証 書法地 方 法 人 特 別 税 県 民 税 公都道府県コード360007所在地及び法人名納 付 書法 人 県 民 税 事 業 税01650-4-960033公加 入 者都道府県コー
費用は含まれません。（１）仲介手数料（２）譲渡のために行った測量費用（３）借家人に支払った立退料（４）土地を譲渡するために資産を取壊し、除去等をしたことにより生じた損失の額また、有価証券に係る譲渡所得金額及び評価損益の額も②欄に加えてください。その他、営業権の譲渡、贈与、寄付金、受贈益、寄贈等の収入
費用は全額が利用者負担となるため、『その他の収入金額』に含めてください。なお、当該利用者負担額を市町村が負担している場合についても、同様に『その他の収入金額』に含めてください。５ 保険等査定増減…『社会保険診療に係る収入金額』又は『その他の収入金額』保険等査定増減は、その内容に応じて『社会保険診療に
