2023年10月18日
テーマ：学校教育
カテゴリー：その他
会計士・税理士三隅 友子 徳島大学教養教育院教授山本 裕史 徳島県高等学校ＰＴＡ連合会会長Ⅳ 令和５年度点検・評価委員会１ 開催日時 令和５年８月４日（金）午前１０時から午前１１時３０分まで２ 場 所 県庁１０階 大会議室２ 出 席 者 【委員】奥村英樹委員（会長）、上野ひとみ委員、三隅友子委員、山
予算を組んで洋式化を図っているところであり、洋式化率は６０％程度である。（委員）徳島市長が、小中学校のトイレの洋式化を前倒しすることを発表したが、高校に関してはどのように考えているのか。小中学校で洋式しか使っていない子供たちが高校生になったとき、和式が使えるのか心配の声が保護者から上がっている。その
会計士・税理士三 隅 友 子 徳島大学教養教育院教授山 本 裕 史 徳島県高等学校ＰＴＡ連合会会長3４ 構成（1） 教育委員会活動報告教育委員の就任状況や教育委員会の会議の開催状況等について記載しています。（2） 点検・評価項目実績値等一覧表1）点検・評価項目実績値等一覧表（徳島県教育振興計画〈第３
2020年2月29日
テーマ：学校教育,教育政策課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：その他
費用負担の一部は市から補助（スクールライフサポート制度認定世帯は全額補助）各地域における取組事例【子供の居場所確保の工夫】１14保育が必要な小学校１～３年生、特別支援学級の子供を学校で受け入れ➡学童に引き継ぎ学校の課業時間（14時半頃など）まで、学校において、小学校１～３年生、特別支援の子供を緊急受
費用に対し、国が補助を行う。学校臨時休業対策費補助金令和元年度予備費１８２億円２．衛生管理改善事業学校給食再開に向け、学校給食調理業者（パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む）が職員研修や設備等購入を行う際に係る経費を地方公共団体が支援する事業に対し、国が補助を行う。【補助対象経費】＜研修費＞
費用の一部として学校設置者が定め、生徒に対して負担を求めているものです。○ 臨時休業により授業が行われないことになる場合においても、各学年の課程の修了や卒業の認定を行ったり、休業中の家庭学習等の支援や臨時休業終了後の補修等の配慮を行ったりするなど、教育に関する様々な役務提供があり、授業料は、こうした
費用等への支援（学校給食費返還等事業）等を行います。学校給食費返還等事業については、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費（フードバンクへ寄附した場合も含む）や業者への違約金等が含まれます。また、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業に
費用の一部として学校設置者が定め、生徒に対して負担を求めているものです。○ 臨時休業により授業が行われないことになる場合においても、各学年の課程の修了や卒業の認定を行ったり、休業中の家庭学習等の支援や臨時休業終了後の補修等の配慮を行ったりするなど、教育に関する様々な役務提供があり、授業料は、こうした
2023年12月18日
テーマ：農業,林業,農業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
効率化に貢献している。２ 木材輸送、林地への通勤等の林業交通の走行経費が節減され、山林経営の合理化に寄与する。３ 総費用総便益比＝総便益／総費用＝１．０５目（受益農家，関係機関の意向）関係市町、地元農家から、早期完成を強く要望されている。（事業の実施方針）継続して事業を実施する。
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．０５総便益 ／ 総費用 ＝１．０５総 便 益１ 維持管理費節減効果２ 営農に係る走行経費節減効果３ 一般交通等経費節減効果４ 多面的機能の発揮に関する効果２７億４，８６５万３千円総 費 用事業効果発現に必要な費用２６億２，４５１万円事 業 継 続事 業 継 続■今
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著な南張工区や大重工区を優先的に施工し、排水ボーリング工事により地下水位の上昇を抑制し、地すべりの危険性を軽減するとともに、引き続き抑制工目 の対策を進め、事業効果の早期発現を目指す。また、他工区の対策工事についても、順次工事を進めることにより、地すべりの危険性の軽
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝２．５２総便益 ／ 総費用 ＝２．５２総 便 益１ 農地・農業用施設に及ぼす予想被害額２ 農作物に及ぼす予想被害額３ 家屋・山林に及ぼす予想被害額４ 町道・集会所などに及ぼす予想被害額１１３億５０万円総 費 用事業効果発現に必要な費用４４億８，２５０万円■今後の対応方
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著なブロックを優先的に、アンカー工等の抑止工を実施し、事業効項 果の早期発現を目指す。また、他ブロックの対策工についても、順次、工事を進めることにより、地すべりの危険性の軽減を図る。総費用総便益比＝総便益（現在価値化）／総事業費（現在価値化）＝２．１７目 （受益農家
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著な寺野工区において、優先的に排水ボーリング工事を実施した結果、地下水位上昇の抑制が確認され、地すべりの危険性が軽減されている。また、すべり面より上部に地下水の上昇が確認された小川谷、山城引地などの他工区についても、引き続き、対策工事に着手し、地すべりの誘因を除去し
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著な府能東工区において、排水ボーリング工事により地下水位の上昇を抑制し、地すべりの危険性を軽減するとともに、事業効果の早期発現を目指す。ま目 た、他工区の対策工事についても、順次工事を進めることにより、地すべりの危険性の軽減を図る。総費用総便益比＝総便益（現在価値化
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著な府中工区を優先的に施工し、排水ボーリング、集水井工事により地下水位の上昇を抑制し、地すべりの危険性を軽減するとともに、引き続き抑制工の目 対策を進め、事業効果の早期発現を目指す。また、他工区の対策工事についても、順次工事を進めることにより、地すべりの危険性の軽減
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著である南宇工区では、これまで実施した対策工による地下水位の低下が確認されており、引き続き、残計画の抑制工及び抑止工対策を進め、事業効果の早期発現を目指す。他工区についても事業推進により被害防止を図る。被害防止効果＝予想被害額／総事業費＝１．８３目（受益農家、関係機
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著である小畠工区において、これまでに実施した対策工による地下項 水位の低下が確認されている。他工区についても事業推進により被害防止を図る。被害防止効果＝予想被害額／総事業費＝１．８２（受益農家、関係機関の意向）目 那賀町及び地すべりブロック内の関係者は、事業の早期完
費用対効果の分析）洪水吐の排水能力向上や、堤体余裕高の確保等による、堤体決壊の未然防止により、ため池下流域の農業関係資産、一般資産及び公共資産の保全による災害防止効果が見込目 まれる。総費用総便益比＝総便益（現在価値化）／総事業費（現在価値化）＝３．３１（受益農家，関係機関の意向）美馬市及び地元受益
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝３．３１総便益 ／ 総費用 ＝３．３１総 便 益１ 維持管理費節減効果２ 災害防止効果（農業）３ 災害防止効果（一般）４ 災害防止効果（公共）１８億２，８８３万８千円総 費 用事業効果発現に必要な費用５億５，２１６万７千円■今後の対応方針（案）事 業 継 続
費用対効果の分析）・投資効率＝総事業効果額／総事業費＝ 1.46 （国の採択基準は1.0以上）（受益者・関係機関の意向）（事業の実施方針）該当なし｡三好市（旧山城町）関 係 市 町 村 本地区は吉野川上流域に位置しており、基幹産業である林業の他、ラフティングやカヌーといった渓流を利用した観光が盛んに
費用対効果の分析６１％計画時点と比較し、保全対象等の変化は無く、引き続き本事業による地すべり対策が必要である。地すべり対策を実施することにより、周辺及び下流域の住民の生活環境の安定を図ることができる。投資効率 ＝ 総事業効果額 ／ 総事業費 → １.４６治山事業による便益算定手法※地すべり防止事業の
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．４３総便益 ／ 総費用 ＝１．４３総 便 益１ 木材生産等経費縮減便益２ 木材利用増進便益３ 木材生産確保・増進便益４ 造林作業経費縮減便益５ 森林管理等経費縮減便益６ 森林整備促進便益２０７億５５３万１千円総 費 用事業効果発現に必要な費用１４４億３，１６９万３
費用対効果の分析】 ［ 費 用 対 効 果 ］ （国の採択基準は1.0以上）【受益者・関係機関の意向】【事業の実施方針】林 道 事 業 再 評 価 調 書2,356ha395戸4.0～5.0m[人工林面積：1,674ha林道開設事業 路 線 名関 係 市 町 村 本路線は三好市山城町下川の国道３２号
費用対効果の分析】 ［ 費 用 対 効 果 ］ （国の採択基準は1.0以上）【受益者・関係機関の意向】【事業の実施方針】林 道 事 業 再 評 価 調 書3,485ha381戸4.0m[人工林面積：1,759ha林道開設事業 路 線 名関 係 市 町 村 本路線は三好市東祖谷落合の県道三加茂東祖谷山
2021年10月6日
テーマ：学校教育,教育創生課
カテゴリー：調査・資料
会計年度地方教育費調査） 単位：円合 計 国庫補助金 県支出金 市町村支出金2,486,547 1,756,699 149,341 224,841 1,382,518 729,848 -918,744 859,770 22,728 14,913 822,129 58,973 -1,123,126 1
2019年2月13日
テーマ：学校教育,施設整備課
カテゴリー：募集
費用の縮減等を図るとともに、建物及び設備の機能維持・回復をしながら、児童･生徒が安全安心に学ぶことができる教育環境を確保する。■計画期間 ２０１８年度～２０５７年度（４０年間）■対象施設 校舎･体育館・寄宿舎等対象棟数 ２７３棟 延べ床面積合計 ４６．２万㎡整備方針〇長く賢く使うために、原則「長寿命
会計情報科 6 175情報処理科 6 178普通科 0 15 0 267 320衛生看護科 111 小松島高等学校小松島市日開野町字高須47番地12003 平成15 4 14,473 21,966 普通科 18 632食物科 6 203生活文化科 3 60商業科 6 193福祉科 3 101応用生産
2017年11月24日
テーマ：農業,農業,みどり戦略推進課
カテゴリー：その他
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている全般 推奨97-1 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式の合理化など目標をたて、経営の合理化を目指している①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている 全般 推奨97-2 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている全般 推奨97-1 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式の合理化など目標をたて、経営の合理化を目指している①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている 全般 推奨97-2 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている全般 推奨92-1 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式の合理化など目標をたて、経営の合理化を目指している①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている 全般 推奨92-2 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式
費用対効果等の分析をしている。または指導機関によるコンサルテーションを受けている全般 推奨100-1 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式の合理化など目標をたて、経営の合理化を目指している①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている 全般 推奨100-2 経営の現状を把握し、規模拡大や生産
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている全般 推奨89-1 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式の合理化など目標をたて、経営の合理化を目指している①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている 全般 推奨89-2 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている全般 推奨管理点分類 番号 管理点管理規準（麦Ver.2.1)主な目的重要度11 農作業と農場管理の改善89-1 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式の合理化など目標をたて、経営の合理化を目指している①農業経営改善計画
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている全般 推奨88-1 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式の合理化など目標をたて、経営の合理化を目指している①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている 全般 推奨88-2 経営の現状を把握し、規模拡大や生産方式
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている97-1 ①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている97-2 ②農業経営改善計画の実施状況について、毎年検討し、必要に応じて計画の見直しをしている98-1 ①女性、高齢者、青年農業者等の役割を協議し、経営発展に
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている－97-1 ①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている －97-2 ②農業経営改善計画の実施状況について、毎年検討し、必要に応じて計画の見直しをしている －98-1 ①女性、高齢者、青年農業者等の役割を協議し、
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている97-1 ①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている97-2 ②農業経営改善計画の実施状況について、毎年検討し、必要に応じて計画の見直しをしている98-1 ①女性、高齢者、青年農業者等の役割を協議し、経営発展に
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている－97-1 ①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている －97-2 ②農業経営改善計画の実施状況について、毎年検討し、必要に応じて計画の見直しをしている －98-1 ①女性、高齢者、青年農業者等の役割を協議し、
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている92-1 ①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている92-2 ②農業経営改善計画の実施状況について、毎年検討し、必要に応じて計画の見直しをしている93-1 ①女性、高齢者、青年農業者等の役割を協議し、経営発展に
費用対効果等の分析をしている、または指導機関によるコンサルテーションを受けている－92-1 ①農業経営改善計画が認定され、認定農業者になっている －92-2 ②農業経営改善計画の実施状況について、毎年検討し、必要に応じて計画の見直しをしている －93-1 ①女性、高齢者、青年農業者等の役割を協議し、
2024年2月15日
テーマ：学校教育,人権教育課
カテゴリー：調査・資料
会計処理○物品購入○その他研究大会に関連する庶務校 長［関係諸機関］美馬郡人権教育研究会美馬郡中学校教育研究会人権教育部会徳島県教育委員会徳島県人権教育研究協議会徳島県中学校人権教育研究会６ 調査研究の実施方法と検証・評価・普及（１）実施方法① 体験的な学習を重視した人権学習の研究・人権問題の当事者
2023年6月20日
テーマ：農業,みどり戦略推進課
カテゴリー：その他
費用の節減にもつながるので、上手に利用する。- 20 -【主要病害虫】１) 腐敗病（Fusarium（フザリウム）属、糸状菌）①症状葉が生気を失い、新芽やバルブの下部から黄化し、やがて下位葉が黄化・脱落する。症状が進むと、芯葉の基部も腐敗し、根が腐る。一見、健全に見えるバルブでも下部の内部から褐変（
2021年4月28日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
異議なし。教育長 議案第１５号を原案どおり決定してよいかを諮る。各委員 異議なし。教育長 議案第１５号を原案どおり決定する旨を告げる。［非公開］《協議事項１ 令和３年度６月補正予算案について》［閉 会］教育長 本日の議事が全て終了したので閉会する旨を告げる。閉 会 午後２時４５分
2017年3月30日
テーマ：農業,林業,農業,林業,水産業,水産業,農山漁村振興課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
ンの作付け状況配管状況インゲン③ 集落道 川又線整備前整備後費用対効果①作物生産効果③維持管理費節減効果②営農経費節減効果④営農に係る走行経費節減効果⑤地域用水効果⑥農村活性化効果総事業効果額(B)＝２３億 ２１８万９千円総事業費(C)＝１５億９,２６０万９千円投資効率＝１．４４
が解消され、品質低下の防止が図られた。総費用総便益比＝総便益（効果額の現在価値化）／総費用（事業費の現在価値化）＝1.46（受益農家、関係機関の意向）安定した営農の確立のため、地元受益者や鳴門市からは事業の早期効果の発現を要望されている。（事業の実施方針）継続して事業を実施する。
費用総便益比＝総便益（現在価値化）／総費用（現在価値化）＝１．３０なお、地元への聞き取りの結果、排水機場の新設と排水路の改修によって部分的に効目 果が発生していることから、湛水による被害が軽減されている。（受益農家、関係機関の意向）安定した営農の確立及び湛水被害の解消のため、地元受益者や小松島市から
費用 ＝１．３０総便益 ／ 総費用 ＝１．３０費用対効果３ 維持管理費節減効果３ 維持管理費節減効果 計７３億２，９８１万８千円（現在価値）総費用 ５６億１，１９９万５千円（現在価値）５ 国産農産物安定供給効果５ 国産農産物安定供給効果現時点における事業効果の検証１ 類似地区の事後評価を踏まえた効果
により低減されている。４ 木材輸送、林地への通勤等の林業交通の走行経費節減により、山林経営の合理化に寄与する。５ 総費用総便益比＝総便益／総費用＝１．３９（受益農家、関係機関の意向）関係市、地元受益農家から、早期完成を強く要望されている。（事業の実施方針）継続して事業を実施する。
費用・総便益比総便益１ 維持管理費節減効果２ 営農に係る走行経費節減効果３ 一般交通等経費節減効果① 一般交通経費節減効果② 林業交通経費節減効果③ 林業経営経費節減効果総便益 ／ 総費用 ＝１．３９総便益 ／ 総費用 ＝１．３９総費用計画区間全体に要する経費・建設費用・再整備費用（評価期間内）・評
縮により低減されている。４ 木材輸送、林地への通勤等の林業交通の走行経費が節減され、山林経営の合理化に寄与する。５ 総費用総便益比＝総便益／総費用＝１．５３（受益農家，関係機関の意向）関係市町、地元農家から、早期完成を強く要望されている。（事業の実施方針）継続して事業を実施する。
され、効率的な農業が展開されている。３ 一般交通の走行に係る人件費や車両経費等の走行経費の節減が図られている。４ 総費用総便益比＝総便益／総費用＝１．１６（受益農家、関係機関の意向）関係町、地元受益農家から、早期完成を強く要望されている。（事業の実施方針）継続して事業を実施する。
費用・総便益比総便益１ 営農に係る走行経費節減効果２ 維持管理費節減効果３ 一般交通等経費節減効果総便益 ／ 総費用 ＝１．１６総便益 ／ 総費用 ＝１．１６総費用計画区間全体に要する経費・建設費用・再整備費用（評価期間内）・評価期間終了時点の資産価値４ 品質向上効果現時点における事業効果の検証１
水産物生産コストの削減効果 ９３４，６２５ 千円・ 漁業就業者の労働環境改善効果 １，０７６，４２３ 千円・ 生活環境の改善効果 ５８，０８９ 千円・ 生命・財産保全・防護効果 １，５６９，００４ 千円便益（Ｂ）費用（Ｃ）費用対便益（Ｂ／Ｃ）７.費用対効果※金額は現在価値化金額
費用対効果指数＝総便益／総費用＝ 1.52（受益者・関係機関の意向）（事業の実施方針）平成24年度～18.70ha2.20ha平成28年度 地すべり防止事業 再評価調書事 業 主 体和田わ だ地区 本地区は、三好市東祖谷を流下する祖谷川支流和田谷川左岸に位置しており、林野庁所管の地すべり防止区域（和
