2023年10月18日
テーマ：学校教育
カテゴリー：その他
会計士・税理士三隅 友子 徳島大学教養教育院教授山本 裕史 徳島県高等学校ＰＴＡ連合会会長Ⅳ 令和５年度点検・評価委員会１ 開催日時 令和５年８月４日（金）午前１０時から午前１１時３０分まで２ 場 所 県庁１０階 大会議室２ 出 席 者 【委員】奥村英樹委員（会長）、上野ひとみ委員、三隅友子委員、山
予算を組んで洋式化を図っているところであり、洋式化率は６０％程度である。（委員）徳島市長が、小中学校のトイレの洋式化を前倒しすることを発表したが、高校に関してはどのように考えているのか。小中学校で洋式しか使っていない子供たちが高校生になったとき、和式が使えるのか心配の声が保護者から上がっている。その
会計士・税理士三 隅 友 子 徳島大学教養教育院教授山 本 裕 史 徳島県高等学校ＰＴＡ連合会会長3４ 構成（1） 教育委員会活動報告教育委員の就任状況や教育委員会の会議の開催状況等について記載しています。（2） 点検・評価項目実績値等一覧表1）点検・評価項目実績値等一覧表（徳島県教育振興計画〈第３
2021年4月28日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
異議なし。教育長 議案第１５号を原案どおり決定してよいかを諮る。各委員 異議なし。教育長 議案第１５号を原案どおり決定する旨を告げる。［非公開］《協議事項１ 令和３年度６月補正予算案について》［閉 会］教育長 本日の議事が全て終了したので閉会する旨を告げる。閉 会 午後２時４５分
2021年3月31日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用対効果分析結果Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年(事業全体) １．０(残事業) １．９ 8.2/54.3億円 事 業 費：8.0/53.4億円 維持管理費：0.2/ 0.9億円 15.5/55.8億円走行時間短縮便益: 14.5/52.0億円走行経
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:337.8/368.8億円 482.4/482.4億円1.3 事 業 費:336.5/367.5億円 走行時間短縮便益:393.1/393.1億円 令和２年度(残事業) 維持管理費: 1.3/
費用(億円) 195.7 B/C 3.4 B-C 464.31.9残事業の投資効率性B:総便益(億円)51.8 C:総費用(億円) 27.6目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：H10 5月豪雨(床下56棟,床上3棟),H15 7月豪雨(床下96棟、床上49棟),H20 4月
費用便益計算について＞：床下浸水：1階浸水：2階浸水：事業所：耕作地便益(B)に計上されている項目直接被害家屋・事業所被害農作物被害公共土木施設等被害間接被害事業所等の営業停止被害応急対策費用事業実施前の被害額 事業実施後の被害額 被害軽減額（便益）費用(C)に計上されている項目建設費維持管理費（整
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由再評価時再評価結果（令和２年度）事業の概要事業名 地すべり対策事業事業箇所 美馬市穴吹町口山 大内地すべり防止区域事業概要 地すべり防止施設（排水ボーリング工、集水井、水路工）事業の目的・必要性 大内地区における
費用対効果についてＢ／Ｃ＝２．０費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ３１．１億円 （現在価値化後）Ｃ＝１５．８億円 （現在価値化後）総便益総費用 保全対象● 保全人家２２戸●
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由再評価時再評価結果（令和２年度）事業の概要事業名 地すべり対策事業事業箇所 三好市池田町大利 西傍示すべり防止区域事業概要 地すべり防止施設（排水ボーリング工、アンカー工、水路工）事業の目的・必要性 西傍示地区に
費用対効果についてＢ／Ｃ＝５．８費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ４２．５億円 （現在価値化後）Ｃ＝７．４億円 （現在価値化後）総便益総費用保全対象● 保全人家４２戸● 消防
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由感度分析対応方針理由 保全対象に大きな変化は無く、事業の必要性が確保されていることから総合的に判断した。 未整備区間の保全対象には、地域防災計画で避難路に位置付けられている国道492号、当該地域の避難所である集会
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ４．２費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 人的被害軽減● 公共土木施設等被害軽減B＝ １６．７億円 （現在価値化後）Ｃ＝ ４．０億円総便益総費用主な保全対象● 人家 １９戸● 避難所 ２戸● 国道４９２号（避難路）・市道事 業 継 続（現在価値化後）口山郵便局宮内東集会
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和２年度事業の効果等・保全対象の人家１1戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・公共施設であるＪＲ徳島本線・山路集会所、町道等を保全し、地域の防
費用対効果についてＢ／Ｃ＝６．４費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 農産物被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = １２．２億円 （現在価値化後）Ｃ＝１．９億円 （現在価値化後）総便益総費用 保全対象● 保
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和２年度事業の効果等・保全対象の人家1戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・要配慮者利用施設である特別養護老人ホーム・ケアハウス、緊急輸送路で
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ４．８費用対効果分析B = ９．１億円 （現在価値化後）Ｃ＝１．９億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象●保全人家１戸● 要配慮者利用施設（養護護老人ホーム等 ２施設）● 国道１９３号要配慮者利用施設● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。休止の理由対応方針（案） 休止総費用令和２年度事業の効果等・保全対象の人家８戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・避難所である中学校、避難路である市道を保全し、地域の防災力の向上に
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ １６．８費用対効果分析B = ２９．９億円 （現在価値化後）Ｃ＝１．８億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象● 保全人家８戸● 穴吹中学校（避難所、 要配慮者利用 施設）● 市道（避難路）避難所要配慮者利用施設● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減●
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。休止の理由対応方針（案） 休止総費用令和２年度事業の効果等・保全対象の人家２戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・避難所である中学校及び同体育館、町道及び工場を保全し、地域の防災力
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ６．４費用対効果分析B = １２．８億円 （現在価値化後）Ｃ＝２．０億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象● 保全人家２戸● 上勝中学校、体育館（避難所、要配慮者利用施設）● 町道 避難所要配慮者利用施設● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益
2021年3月31日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用対便益の計算で出されているのか。（道路整備課）現時点の便益の計算で盛り込んでいる。社会的割引率の４％で便益を計算しております。（山中会長）投資した分の便益が出てこないので、利子分も現れない。開通して初めて便益が生じるという想定になっている。開通後５０年の便益を計上しているのが、計画が遅れると総便
2020年4月8日
テーマ：学校教育,教育政策課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：その他
予算，令和２年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し，直ちに調達行為に入るとともに，納期を分割することなどにより，特に早急に整備が必要な分は優先的に整えるなどの対応を行う。これにより，遅くとも令和２年８月までには，少なくとも小学校第６学年・中学校第３学年等の最終学年の児童生徒や，経済的理由
予算案に計上）教員加配（3,100人）、学習指導員（61,200人）、スクール・サポート・スタッフ（20,600人）の追加配置。※ 退職教員や大学生等に協力いただくための学校・子供応援サポーター人材バンク開設感染症対策や学習保障のために迅速かつ柔軟に活用できる経費を１校あたり100～500万円支援。
予算も活用し、地方公共団体等に対する必要な支援を行うとともに、医療提供体制の更なる強化に向け、第２次補正予算の編成などを含め、対策に万全を期す。（５）経済・雇用対策 引き続き、感染症対策とバランスをとりつつ、地域の感染状況や医療提31供体制の確保状況等を踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを引
予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20日閣議決定）の各施策を、国・地方を挙げて迅速かつ着実に実行することにより、感染拡大を防止し、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全を期す。引き続き、内外における事態の収束までの期間と拡が
予算、令和２年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し、必要最低限の ICT 環境整備を急ぐこと。なお、令和元年度補正予算による公立学校への端末整備については、「公立学校情報機器整備費補助金（１人１台端末の整備）の執行について」（令和２年４月 30 日付け初等中等教育局情報教育・外国語教育課
費用の２分の１の国庫補助国立大学法人 購入費用の１０分の１０の国庫補助○ また、幼稚園についても、教職員に対して布製マスクを配布するとともに、子供用マスク、消毒液、非接触型体温計等の購入経費の支援を行います。担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20日閣議決定）の各施策を、国・地方を挙げて迅速かつ着実に実行することにより、感染拡大を防止し、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全29を期す。引き続き、内外における事態の収束までの期間と
2020年2月29日
テーマ：学校教育,教育政策課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：その他
費用負担の一部は市から補助（スクールライフサポート制度認定世帯は全額補助）各地域における取組事例【子供の居場所確保の工夫】１14保育が必要な小学校１～３年生、特別支援学級の子供を学校で受け入れ➡学童に引き継ぎ学校の課業時間（14時半頃など）まで、学校において、小学校１～３年生、特別支援の子供を緊急受
費用に対し、国が補助を行う。学校臨時休業対策費補助金令和元年度予備費１８２億円２．衛生管理改善事業学校給食再開に向け、学校給食調理業者（パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む）が職員研修や設備等購入を行う際に係る経費を地方公共団体が支援する事業に対し、国が補助を行う。【補助対象経費】＜研修費＞
費用の一部として学校設置者が定め、生徒に対して負担を求めているものです。○ 臨時休業により授業が行われないことになる場合においても、各学年の課程の修了や卒業の認定を行ったり、休業中の家庭学習等の支援や臨時休業終了後の補修等の配慮を行ったりするなど、教育に関する様々な役務提供があり、授業料は、こうした
費用等への支援（学校給食費返還等事業）等を行います。学校給食費返還等事業については、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費（フードバンクへ寄附した場合も含む）や業者への違約金等が含まれます。また、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業に
費用の一部として学校設置者が定め、生徒に対して負担を求めているものです。○ 臨時休業により授業が行われないことになる場合においても、各学年の課程の修了や卒業の認定を行ったり、休業中の家庭学習等の支援や臨時休業終了後の補修等の配慮を行ったりするなど、教育に関する様々な役務提供があり、授業料は、こうした
2019年12月27日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:14.4/102.9億円 30.0/109.3億円1.1 事 業 費:14.1/102.1億円 走行時間短縮便益:28.4/100.6億円 令和元年度(残事業) 維持管理費: 0.2/ 0.9億
費用Ｃ＝１０２．９億円 （現在価値化後）（現在価値化後）・救命率の向上効果 8.0億円その他の便益・大気汚染や温暖化防止効果 0.4億円計 ８．４億円貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果環 境医 療■緊急輸送道路ネットワークの強化 ⇒道路の走行性、安全性が向上■災害拠点病院等へのアクセ
費用対効果分析結果Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年(事業全体)１．０(残事業)４．７ 3.3/58.6億円事 業 費：3.0/58.2億円維持管理費：0.3/ 0.4億円 15.4/58.7億円 走行時間短縮便益:13.7/54.1億円 走行経費減少
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 57.6/779.5億円 89.5/900.7億円1.2 事 業 費:57.3/778.1億円 走行時間短縮便益:72.9/721.9億円 令和元年度(残事業) 維持管理費: 0.3/ 1.4億円 走行経費
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 23.9/125.5億円 131.9/131.9億円1.1 事 業 費:23.7/125.2億円 走行時間短縮便益:117.3/117.3億円 令和元年度(残事業) 維持管理費: 0.2/ 0.2億円 走行
費用Ｃ＝125.5億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果利便性向上安全・安心Ｂ／Ｃ ＝１．18・大気汚染や温暖化防止効果 1.6億円・騒音低減効果 4.4億円５．道路整備による多様な効果①【貨幣価値換算可能な整備効果】医 療◎その他の
費用を計上再評価結果（令和元年度事業継続箇所）公園名 南部健康運動公園 種別 運動公園 全体計画面積 70.0ha事業の概要 南部健康運動公園は、県南地域の活性化に加え、子供からお年寄りまでが、スポーツ・レクリエーションに親しみながら、気軽に健康づくりができることを目的として整備を進めている。 平成
費用Ｃ＝266.6億円 （現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果競技力の向上地域の活性化・ﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂによる収入 0.7億円野球、陸上、テニス、サッカー、グランドゴルフ、クロスカントリー、アーチェリーなど国際大会などにおけるトレーニング地の誘致や国体などの全国大会など
費用(億円) 6.9 B/CC:総費用(億円) 54.0 B/C 3.2 B-C 118.93.93.2資産（+10%～-10%） 4.3 3.6 3.5 2.9事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋294戸解消され、氾濫面積158haが軽減される。 また事業実施前には災害時要援
費用(億円) 25.2 B/CC:総費用(億円) 32.8 B/C 3.4 B-C 79.31.1資産（+10%～-10%） 1.2 1.0 3.6 3.2事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の159戸が解消され、氾濫面積約55.2haが軽減される。・また事業実施前には災害時要
費用便益計算について＞：床下浸水：1階浸水：2階浸水：事業所：耕作地便益(B)に計上されている項目直接被害家屋・事業所被害農作物被害公共土木施設等被害間接被害事業所等の営業停止被害応急対策費用事業実施前の被害額 事業実施後の被害額 被害軽減額（便益）費用(C)に計上されている項目建設費維持管理費（整
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由300事業進捗の見込み 令和５年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和元年度）感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%：18.1， 事業費-10%：22.
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和元年度事業の効果等・保全対象の人家９戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・避難所である小学校、集会所を保全し、地域の防災力の向上を図る。ソフ
費用対効果についてＢ／Ｃ＝８．０費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 農産物被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ２５．８億円 （現在価値化後）Ｃ＝３．２億円 （現在価値化後）総便益総費用● 土砂災害警戒
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由260事業進捗の見込み 令和４年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和元年度）感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%：1.4， 事業費-10%：1.7，
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由ソフト対策・基礎調査を行い、調査結果の公表を実施している・地元説明会を行い、土砂法に基づく指定を実施している。320事業進捗の見込み 令和3年度の完成を目指し、引き続き事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和元年
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和元年度事業の効果等・保全対象の人家５戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・避難所である支援センターを保全し、地域の防災力の向上を図る。ソフト
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由320事業進捗の見込み 令和2年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和元年度）感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%：1.7， 事業費-10%：2.0，
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由 継続総費用令和元年度事業の効果等 用地買収済みである。本工事発注の手続き中 現在の進捗率は事業費ベースで30％である。 当事業では土地利用や保全対象に大きな変化は無い。 H30年7月豪雨等により土砂災害に対する
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ８．２費用対効果分析B = ２６．５億円（現在価値化後）Ｃ＝３．３億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象● 政友保育所● 旧政友小学校他の対策政友保育所ソフト対策● 土砂災害警戒区域の指定● ハザードマップの作成● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減
2019年12月26日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
予算を重点配分すると説明もあったが，再評価を契機に予算を増額できるのか。現実的な事業費を論理的に示した方がよいのではないか。（生産基盤課）前年度に比べて公共予算全体を劇的に増額することは難しいが，継続地区には予算を重点配分することを考えている。（山中会長）予算配分によって事業完了が図られるという議論
予算や個別の用地取得に時間を要したり、それ以外に近年の災害の問題といったように、予定通りに進めていくのは難しいと思うが、計画的に全体の事業が運べないのか。（道路整備課）道路事業については、計画的に、できるだけ早期に事業効果を発現させることが非常に重要だと認識しており、整備に向けて取り組んでいる。しか
2019年10月4日
テーマ：学校教育,教育創生課
カテゴリー：調査・資料
会計年度地方教育費調査） 単位：円合 計 国庫補助金 県支出金 市町村支出金2,353,502 1,591,253 26,317 9,540 1,555,396 762,248 -970,612 863,515 25,416 5,825 832,275 107,097 -1,185,735 1,08
2016年3月25日
テーマ：建設,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：その他
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年分析結果 (事業全体) １．１ 9.2/47.6億円 15.0/50.6億円 平成27年度事 業 費：9.1/47.0億円 走行時間短縮便益: 14.0/47.0億円(残事業) １．６ 維持管理費：0.1/
費用Ｃ＝47.6億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣価値換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興安全・安心・救命率の向上効果 13.8億円医 療Ｂ／Ｃ ＝１．1５．道路整備による多様な効果【貨幣価値換算可能な整備効果】医 療◎その他の便益・西祖谷分署から集落までの
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 318/340億円 443/443億円1.3 事 業 費:317.2/338.8億円 走行時間短縮便益:374.5/374.5億円 平成27年(残事業) 維持管理費: 0.9/ 0.9億円 走行経費減少便益
費用Ｃ＝３３９．７億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興安全・安心Ｂ／Ｃ ＝１．３・大気汚染や温暖化防止効果・騒音低減効果１.９ 億円１.６ 億円５．道路整備による多様な効果 【防災・減災】■広域な防災機能強化・津波浸水区域を
費用 など費用Ｃ＝17.1億円（現在価値化後）（現在価値化後）被害軽減期待額→便益Ｂ＝72.5億円Ｂ／Ｃ ＝ 4.2【マニュアルによるB/C】 【その他の整備効果】・建設費・維持管理費（整備後50年間）人的被害の軽減①浸水区域内人口の減少②浸水区域内災害時要援護者数の減少③浸水区域内最大孤立者数の減
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由720感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。残事業費+10%： 2.6 ,残事業費-10%： 2.7 ,工期+10%： 2.7 ,工期-10%： 2.6 ,一般資産+10%： 2.9 ,一
費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減計２５．８億円 （現在価値化後）貨幣価値に表れない整備効果被災可能性に対する不安の軽減効果■ 道路の保全により、避難所への経路の分断を防止し安全に避難ができる。■ 対策の完成により、地すべりへの懸念を和らげる。横ボーリング工水路工市道マニュ
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。中止の理由対応方針 事業中止総費用平成27年度 平成１１年度の事業着手時期と比べ、保全対象が移転するなど、総便益が減少した。 同渓流上流側では、治山事業による山腹工等の整備が図られ、渓流の荒廃対策が進んでいる。また土砂災害
費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減Ｃ＝１．９億円 （現在価値化後）総便益総費用他の対策地元説明会ソフト対策他事業での対策● 土砂災害警戒区域の指定● 土砂災害ハザードマップの作成Ｂ／Ｃ＝ ０．４事 業 中
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 ３１６．７億円 総便益 ３６６．４億円 基準年分析結果 事業費： ３１６．３億円 走行時間短縮便益： ２４４．１億円（前回評価時） １．２ 維持管理費 ０．４億円 走行経費減少便益： ９０．７億円 平成２１年交通事故減少便益： ３１．５億円費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 ３７
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 総便益 ３２.３億円 基準年分析結果 走行時間短縮便益：２９.６億円１.２ ２７.４ 億円 走行経費減少便益： ２.６億円 平成２０年（前回評価時） 交通事故減少便益： ０.１億円費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 総便益 ３４．８億円 基準年分析結果 走行時間短縮便益：３１．８
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 総便益 １７．３億円 基準年分析結果 走行時間短縮便益： １６．２億円１．３ １３．８億円 走行経費減少便益： １．０億円 平成２７年交通事故減少便益： ０．１億円課題と今後の事 当工区では、事前に県、市と連携して地元との調整を行ったことから、用地買収、工事施工な業への反
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 総便益 ４．７億円 基準年分析結果 走行時間短縮便益： ４．３億円１．１ ４．１億円 走行経費減少便益： ０．２億円 平成２７年交通事故減少便益： ０．２億円課題と今後の事 当工区では、事前に県、市と連携して地元との調整を行ったことから、用地買収、工事施工な業への反映 ど
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。⑤課題と今後の事業への反映・当該箇所は施工時に発生する土砂の工事間流用の調整に時間を要した。今
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。⑤課題と今後の事業への反映・当該箇所は施工時の湧水対応に時間を要した。今後は施工の視点に立った
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。事業の概要事業評価結果急傾斜地崩壊対策事業事業の目的・必要性 当区域においては、保全対象の人家
費用便益分析の算定（Ｂ／Ｃ）事 業 期 間：平成２２年度～平成２６年度総 便 益 ：１，４３７百万円総 費 用 ： １９８百万円Ｂ／Ｃ＝７．３海部小学校３．急傾斜地崩壊対策事業による効果（１）完 成整 備 前海部小学校保全対象・人家 ５戸・公共施設 海部小学校（地域防災計画の津波避難所）事業箇所避難
