2022年3月29日
テーマ：建設,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：その他
費用も，どの年に何を施工したかを考慮して算出している。【再評価番号５，６，７，８ 地すべり対策事業 西祖谷２期地区ほか３件】（【再評価番号５ 地すべり対策事業 西祖谷２期地区】）（近藤委員）前回再評価（平成２８年度）において，予算割当額が少なく，進捗に遅れが生じているということであるが，令和５年度の
2021年1月15日
テーマ：学校教育,特別支援教育課
カテゴリー：その他
予算に応じて順次設置」という回答をいただいていますので，引き続き，充実していただきたい。２点目は，「新しい教育内容に応じた施設整備」ですが，先ほどの調理等の話にも関係しますが，色々な穀物栽培から販売まで含めた６次産業のアグリコースの設置，それに伴う校舎内の作業室や畑の整備といった屋外の作業所の充実に
2020年5月14日
テーマ：学校教育,教育政策課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：その他
費用の２分の１の国庫補助14国立大学法人 購入費用の１０分の１０の国庫補助○ また、幼稚園についても、教職員に対して布製マスクを配布するとともに、子供用マスク、消毒液、非接触型体温計等の購入経費の支援を行います。担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７
2020年5月3日
テーマ：学校教育,教育政策課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：その他
費用の２分の１の国庫補助14国立大学法人 購入費用の１０分の１０の国庫補助○ また、幼稚園についても、教職員に対して布製マスクを配布するとともに、子供用マスク、消毒液、非接触型体温計等の購入経費の支援を行います。担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７
会計年度任用職員を含むが，夏季休業中に授業を予定している学校については，可能な範囲で授業の振替を行う）を対象とする。教員間で在宅勤務を実施する頻度に著しい偏りが生じないよう留意する。４ 勤務時間学校の通常の勤務時間と同様とする。始業時と終業時に校長等管理職に対し，電話やメール等で連絡を行うこととする
2023年4月19日
テーマ：学校教育,教育政策課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：その他
会計年度任用職員（非常勤講師を含む。）についても，同様の取扱いとしてください。１ 次の(1)から(5)のいずれかに該当する場合(1) 検疫法（昭和２６年法律第２０１号）第１６条第２項に規定する停留（これに準ずるものを含む。）の対象となった場合(2) 検疫法第１６条の２第１項又は第２項の規定に基づき，
2022年5月1日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
なので，そうであれば次回もタブレット端末の予算をつけてほしいと思う。［非公開］《報告事項２ 令和５年度使用高等学校用教科用図書の採択について》《協議事項１ 令和４年度５月補正予算案について》［閉 会］教育長 本日の議事が全て終了したので閉会する旨を告げる。閉 会 午前１０時４５分
会計年度任用学校職員に対し令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則について》《協議事項１ 令和５年度徳島県公立小・中学校，高等学校・特別支援学校校長及び教頭任用候補者選考審査要綱について》［閉 会］教育長 本日の議事が全て終了したので閉会する旨を告げる。閉 会 午前１１時１０分
会計ビジネス科，情報ビジネス科，食ビジネス科川島高等学校 全日制 普通科 普通科阿波高等学校 全日制 普通科 普通科阿波西高等学校 全日制 普通科 普通科穴吹高等学校 全日制 普通科 普通科脇町高等学校 全日制 普通科 普通科工業科 電気科，機械科，建設科つるぎ高等学校 全日制商業科 商業科，地域ビ
経理研究 ✽は活動重視枠， ■は実績重視枠で募集✽空手道（男女） バスケットボール（男女）と連携したキャリア教育を実施します。■自転車競技（男女）特色ある 取組や学校行事◎高校生産業教育展にて行う意見体運動系 ✽野球（男） ✽陸上競技（男女） バレーボール（女） 弓道（男女） 育成型選抜において バ
いては，一般選考の人数との兼ね合いを見ながら，残していくことになる。- 4 -［非公開］《報告事項３ 服務上の措置の実施状況について》（追加）《協議事項１ 令和４年度６月補正予算案について》［閉 会］教育長 本日の議事が全て終了したので閉会する旨を告げる。閉 会 午前１０時４５分
2022年3月29日
テーマ：建設,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：その他
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:86.0/537.3億円 134.3/674.9億円1.3 事 業 費:85.3/535.9億円 走行時間短縮便益:107.6/584.0億円 令和３年度(残事業) 維持管理費: 0.7/ 1.
費用 ・事業費 ・維持管理費計 537.3 億円（現在価値化後）Ｂ/Ｃ＝１.３＋その他の便益 ・大気汚染や温暖化防止効果・騒音低減効果・人的損失額低減効果計 50.6 億円（現在価値化後）5.0 億円17.5 億円28.1 億円（参考）その他便益を含むＢ/Ｃ＝１.４貨幣価値に表れない整備効果防災･減
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 37.1/146.9億円 96.8/98.6億円0.7 事 業 費: 36.1/145.6億円 走行時間短縮便益:88.8/91.0億円 令和３年度(残事業) 維持管理費: 1.0/ 1.3億円 走行経費減
費用(億円) 7.1 B/CC:総費用(億円) 9.3 B/C 3.5 B-C 23.44.6資産（-10%～+10%） 3.2 3.94.2 5.1事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の34戸が解消され、氾濫面積約19haが軽減される。・また事業実施前には、災害時要援護者37
費用 など計 32.7億円費用Ｃ＝9.3億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益Ｂ【治水経済調査マニュアルによるB/C】 【水害指標に基づき算出した便益】B／Ｃ ＝ 3.5【想定被害】浸水面積 19ha浸水家屋数 34戸(年超過確率1/30)交通途絶による被害水
費用(億円) 22.0 B/C 11.6 B-C 232.432.7残事業の投資効率性B:総便益(億円)97.2 C:総費用(億円) 3.0目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S47(豪雨・台風20号)、S50(豪雨・暴風雨)、S51(豪雨・台風17号）、S54(豪雨・暴風
費用 など計 254.5億円費用Ｃ＝22.0億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益Ｂ【治水経済調査マニュアルによるB/C】 【水害指標に基づき算出した便益】B／Ｃ ＝ 11.6【想定被害】浸水面積 150ha浸水家屋数153戸(年超過確率1/30)交通途絶によ
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由事業概要 急傾斜地崩壊対策施設 擁壁工L=94m 法面工A=1874m2再評価時再評価結果（令和3年度）事業の概要事業名 急傾斜地崩壊対策事業事業箇所 海部郡牟岐町川長 天神前事業の目的・必要性 天神前は海部郡牟
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ４．０費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 人的被害軽減● 公共土木施設等被害軽減B＝ １５．６４億円 （現在価値化後）Ｃ＝ ３．９億円総便益総費用主な保全対象● 人家 １３戸● 公益施設 １戸天神社（避難所）事 業 継 続（現在価値化後） 天神社（避難所）● 事業費●
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由感度分析対応方針理由 保全対象に大きな変化は無く、事業の必要性が確保されていることから総合的に判断した。 未整備区間の保全対象には、地域防災計画の津波避難所に指定されている東泉寺が含まれており、残事業の重要度は高
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ３．５費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 人的被害軽減● 公共土木施設等被害軽減B＝ ２２．７４億円 （現在価値化後）Ｃ＝ ６．５９億円総便益総費用主な保全対象● 人家 １８戸● 公益施設 ２戸東泉寺（避難所）、千光寺（避難所）事 業 継 続（現在価値化後）東泉寺（避難
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由感度分析対応方針理由 保全対象に大きな変化は無く、事業の必要性が確保されていることから総合的に判断した。 未整備区間の保全対象には、地域防災計画に記載された避難所である土佐集会所が含まれており、残事業の重要度は高
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ６．２費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 人的被害軽減● 公共土木施設等被害軽減B＝ １１．４８億円 （現在価値化後）Ｃ＝ １．８５億円総便益総費用主な保全対象● 人家 ９戸● 避難所 １戸土佐集会所(避難所）● 国道195号（第２次緊急輸送道路）事 業 継 続（現在価
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和３年度事業の効果等・保全対象の人家3戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・公共交通機関である鉄道（ＪＲ高徳線）、町道等を保全し、地域の防災力
費用対効果についてＢ／Ｃ＝１．９費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ３．１８億円 （現在価値化後）Ｃ＝１．６５億円 （現在価値化後）総便益総費用 保全対象● 人家３戸● JR高
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。事業の概要事業評価結果地すべり対策事業事業の目的・必要性 当箇所は、吉野川市美郷古井に位置し、
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。徳島県吉野川市美郷照尾 照尾（てらお）地すべり防止区域122百万円排水ボーリング工 L=1,7
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。徳島県三好市井川町杉の木 杉の木地すべり防止区域419百万円排水ボーリング工 L=7,285m
費用便益分析Ｂ／Ｃ＝９．３水路工・変位が収束し、地すべり変動が沈静化・対策前と同程度の雨量でも地下水位は低下傾向地下水位の推移事 業 期 間：平成２１年度～令和元年度評価基準年：平成３０年度総 便 益 ：５,６３１百万円総 費 用 ： ６０４百万円断面図 地下水位が低下対策工すべり面水位（施工前）水
2024年2月27日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
予算措置（当初）県へ交付申請市町村予算措置（当初）県へ交付申請5月 市町村へ交付決定 市町村へ交付決定7月県が一括公告（設定込み）8月9月市町村納品疎通確認県に対して実績報告10月 学校へ配備 県が一括入札2月市町村納品県に対して実績報告3月 疎通確認R8.4月 学校へ配備市町村予算措置（当初）県へ
2021年12月6日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：その他
ら起算して５会計年度，それ以外の賞は３会計年度とし，期間の満了や，表彰の取消しがなされた場合，また徳島県優良建設技術者表彰においては表彰対象技術者が当該表彰時に所属する企業等を退職等した場合は使用する事はできない。【優良工事等表彰ロゴマーク】＜名刺イメージ＞ ＜現場掲示イメージ＞
2018年12月24日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年費用対効果 (事業全体) １．０ 14.0/36.9億円 24.5/37.5億円分析結果 事 業 費：13.7/36.4億円 走行時間短縮便益: 23.3/35.8億円 平成30年度(残事業) １．８ 維持管理費： 0.3/ 0
業振興に貢献・走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益計 ３7．5億円Ｂ／Ｃ ＝１．０(参考)その他の便益を含むＢ／Ｃ＝１．０ ※費用Ｃ＝３6．９億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興安全・安心
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:24.5/175.7億円 走行時間短縮便益: 37.7/206.0億円1.2 事 業 費:24.0/174.0億円 走行時間短縮便益: 32.0/186.7億円 平成30年(残事業) 維持管理費
の効率化・走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益計 206.0億円Ｂ／Ｃ ＝１．２(参考)その他の便益を含むＢ／Ｃ＝１．4 ※費用Ｃ＝１75．７億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興安全・安心
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:25.2/36.3億円 走行時間短縮便益:80.4/80.4億円2.2 事 業 費:24.9/36.0億円 走行時間短縮便益:73.1/73.1億円 平成30年(残事業) 維持管理費: 0.4/
益・交通事故減少便益計 ８０.４億円Ｂ／Ｃ ＝２．２(参考)その他の便益を含むＢ／Ｃ＝２．４ ※費用Ｃ＝３６．３億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興■魅力ある観光地域の形成 ⇒観光産業の活性化観光産業振興
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年分析結果 (事業全体) １．８ 3.5/5.8 億円 10.2/10.2億円 平成３０年事 業 費：3.4/5.7億円 走行時間短縮便益： 6.6/6.6 億円(残事業) ２．９ 維持管理費：0.1/0.1
便益計 10.2億円Ｂ／Ｃ ＝１．８(参考)その他の便益を含むＢ／Ｃ＝１．８ ※費用Ｃ＝5.8億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果■物流の効率化 ⇒効率的・広域的な集約が可能 地域産業活性化■今後の対応方針（案）
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年分析結果 (事業全体) １．８ 17.4/29.5 億円 53.1/53.1億円 平成３０年事 業 費：17.3/29.4億円 走行時間短縮便益：39.7/39.7 億円(残事業) ３．１ 維持管理費： 0
費用負担箇所至 鳴門 ←徳島県木材団地徳島小松島線津田中学校津田小学校津田中学校杭長の延伸全体平面図至 阿南至 鳴門→ 至 阿南至 鳴門至 阿南４．道路整備による多様な効果①【活動圏域】◎その他の便益◎ 主要渋滞箇所活動圏域① アクセス性の強化・交通流の分散が図られ、国道１１号など の混雑緩和が期待
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) :7.0/262.0億円 :41.7/385.7億円1.5 事 業 費:7.0/260.5億円 走行時間短縮便益:41.4/308.3億円 平成30年(残事業) 維持管理費:0.0/ 1.4億円 走行経費減
費用Ｃ＝２６２.０億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興安全・安心５．道路整備による多様な効果①【貨幣価値換算可能な整備効果】医 療◎その他の便益・救急車両到達時間の短縮により、救命率が向上環 境・CO2、NOxの排出量抑制に
費用(億円) 802.4 B/C 3.0 B-C 1,62730.7残事業の投資効率性B:総便益(億円)1,004.9 C:総費用(億円) 32.7目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S29(台風12号)、S36(第二室戸台風)、S40(台風23,24号)、S45(台風9､
費用(億円) 29.6 B/CC:総費用(億円) 1084.6 B/C 8.5 B-C 8,114.42.58.5資産（+10%～-10%） 2.8 2.3 9.3 7.6事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋4,496戸解消され、氾濫面積414haが軽減される。 また事業実施前
費用(億円) 167.3 B/C 1.5 B-C 75.08.2残事業の投資効率性B:総便益(億円)242.2 C:総費用(億円) 29.6目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞①近年被災履歴：S36（第２室戸台風）、S46(台風24・26号)､S51(台風17号)、H16(台風23号)②最大浸水戸数
費用 など計 242.2億円費用Ｃ＝156.7億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益ＢＢ／Ｃ ＝ 1.5【治水経済調査マニュアルによるB/C】【想定被害】浸水面積 88ha浸水戸数 507戸【「水害の被害指標分析の手引き」による効果】40××××××県道宮倉徳
費用(億円) 12.6 B/C 4.4C:総費用(億円) 86.6 B/C 1.2 B-C 16.8事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の250戸が解消され、氾濫面積約123haが軽減される。・また事業実施前には災害時要援護者が301人、最大孤立者数が289人、電力停止による影
費用 など計 103.4億円費用Ｃ＝86.6億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益Ｂ【【治水経済調査マニュアルによるB/C】 【【水害指標に基づき算出した便益】B／Ｃ ＝ 1.2【想定被害】浸水面積 123ha浸水家屋数 250戸…現在の浸水軽減範囲（11ha
費用(億円) 9.44.7目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S40(台風23,24号)，S43(台風4号)，S45(台風2号､9､10号)､S47(台風20号)､S49(台風8号)､S50(豪雨)H16(台風23号)，H21(台風9号)，H23(台風15号),H26（台風
費用(億円) 6.5 B/CC:総費用(億円) 163.5 B/C 16.8 B-C 2,5831.816.7資産（+10%～-10%） 2.0 1.6 18.5 15.1事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の657戸が解消され、氾濫面積約156haが軽減される。・また事業実施
