物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「交付金」という。）は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう措置されているものです。

詳しくは、内閣府のポータルサイトをご覧ください。

また、内閣府へ提出した実施計画についても、同ポータルサイトをご覧ください。

交付金を活用して実施した事業は、各地方公共団体において、事業終了後に、事業の実施状況及びその効果の検証結果を公表することとされており、公表については、ホームページへの掲載によりその内容が一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法により行う必要があるとされています。

このことから、都道府県分として県に配分された交付金を活用して実施した事業の実施状況とその効果の検証結果について、令和5年度までに完了した事業分を、次のとおり公表します。