企業局経営計画

　本格的な人口減少社会に直面する中、「カーボンニュートラルの実現」や、「持続可能な開発目標「SDGs」の推進」など、世界的な社会情勢の変化に加え、南海トラフ巨大地震、活断層地震、頻発化・激甚化する豪雨などの「災害への対応」や事前復興の取組、「新型コロナウイルス感染症対策」、さらには「電力システム改革の進展」など、公営企業を取り巻く状況は大きく変化しており、脱炭素社会の実現に向けたGXの推進、先端技術を積極的に活用したDXの実装など、新たな視点を加え、取り組みを強化していくことが求められています。

（自然エネルギー導入の加速）
令和2年10月、「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、令和3年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においては、自然エネルギーが主力電源に位置づけられ、2030年度には自然エネルギー比率を36～38％へ高めていくこととされました。
さらに災害時の自立・分散型のエネルギー供給の観点からも、自然エネルギー導入を加速させる必要性が高まっています。

（地方創生の推進）
地方の人口減少や東京一極集中に対応するため、平成26年11月「まち・ひと・しごと創生法」が施行、令和元年12月には国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、令和3年6月には基本方針2021が閣議決定されました。また、県においても新たな総合戦略のもと、県民の力を集結した地方創生のより一層の推進が求められています。

（南海トラフ巨大地震に加え、活断層地震、豪雨災害への対応）
切迫している南海トラフ巨大地震や活断層地震、大規模な連続地震や近年頻発化・激甚化する豪雨災害への備えとして、発電所や工業用水道の被害を最小限に留め、早期に復旧させるための、計画的な施設の強靱化対策等が求められています。

（電力システム改革への対応）
電力システム改革によって、平成28年4月から電力の小売全面自由化が実施され、平成30年5月からの非化石価値取引市場の創設、また令和2年度からは送配電部門の法的分離が行われるなど、電力市場の多様化と競争が本格化し、発電事業は大きな変化の時期に直面しています。

（高度化するニーズへの対応）
駐車場事業においては、利用者の価値観やライフスタイルが変化しており、ユニバーサルデザインへの配慮など機能だけでなく、快適性や安全・安心の追求など、多様化するニーズに対応し利用者目線での利便性を向上させることが不可欠となっています。

　こうした経営環境の変化に的確に対応し、「自然エネルギー導入」を加速させるとともに、「地方創生の推進」や「環境保全」を通じた社会貢献、「施設の安全安心の確保」や「さらなる経営力の強化」を図るため、総務省の「経営戦略策定ガイドライン」に準拠し、達成した目標を見直すとともに新たな目標を加え、当初計画を改定することとしました。

平成29年度から令和8年度までの10年間

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（1）進捗状況及び評価

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新たな経営計画の策定に当たり、民間の経営感覚を計画に反映するとともに、今後の運営に活かすために設置した「戦略的経営推進委員会」を開催しました。

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　○平成24年度から平成26年度

　○平成27年度から平成29年度

　○平成30年度

　○令和元年度

　〇令和2年度

　〇令和3年度

　〇令和4年度

 ○令和5年度