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企業局経営計画

「徳島県企業局経営計画」について

1 計画策定の背景

企業局は、平成25年10月策定した平成25年度を初年度とする4年間(平成28年度まで)の「徳島県企業局経営計画」に基づき、安定的かつ効率的な経営を進めてきました。しかしながら、本格的な人口減少社会の到来や温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な動きといった社会情勢の変化に加え、南海トラフ巨大地震、活断層地震などの災害への対応や電力システム改革の進展など、公営企業を取り巻く状況は、大きく変化しています。

 

(自然エネルギー導入の加速)
平成27年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、温室効果ガス排出削減の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、平成28年11月に発効したことにより、自然エネルギーへのさらなる期待や普及拡大の必要性が高まっています。

 

(地方創生の推進)
地方の人口減少や東京一極集中に対応するため、平成26年11月「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、県民の力を集結した地方創生のより一層の推進が求められています。

 

(南海トラフ巨大地震に加え、活断層地震への対応)
切迫している南海トラフ巨大地震や活断層地震、大規模な連続地震への備えが迫られています。

 

(電力システム改革への対応)
電力システム改革によって、平成28年4月から電力の小売全面自由化が実施され、平成32年度からは送配電部門の法的分離が予定されるなど、電力市場における競争が本格化し、発電事業は大きな変化に直面しています。

 

(高度化するニーズへの対応)
駐車場事業においては、利用者の価値観やライフスタイルが変化しており、機能だけでなく、利便性や快適性の追求など、高度化・多様化するニーズに対応したユニバーサルデザインへの配慮が不可欠となっています。

 

こうした経営環境の変化に的確に対応し、「自然エネルギー導入」を加速させるとともに、「地方創生の推進」や「環境保全」への対応をとおした社会貢献、「施設の安全安心の確保」や「さらなる経営力の強化」を図るため、新たな「徳島県企業局経営計画」を策定することとしました。

2 計画期間

平成29年度から平成38年度までの10年間

3 経営計画のダウンロード
4 旧「徳島県企業局経営計画」

徳島県企業局経営計画の本文は、下記をクリックしてください。 

 

(1)進捗状況及び評価

 

「行動計画」の平成25年度進捗状況及び評価は、こちら

 

「行動計画」の平成26年度進捗状況及び評価は、こちらこちら

 

「行動計画」の平成27年度進捗状況及び評価は、こちら

「行動計画」の平成28年度進捗状況及び評価は、こちら

徳島県企業局「戦略的経営推進委員会」

新たな経営計画の策定に当たり、民間の経営感覚を計画に反映するとともに、今後の運営に活かすために設置した「戦略的経営推進委員会」を開催しました。

会議内容はこちらへ

 ○平成24年度から平成26年度

 ○平成27年度から平成29年度

 〇平成30年度