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企業局経営計画

「徳島県企業局経営計画」について

1 計画策定の背景

 本格的な人口減少社会に直面する中、「第4次産業革命」の進展、持続可能な開発目標「SDGs」の推進など、世界的な社会情勢の変化に加え、南海トラフ巨大地震、活断層地震、頻発化・激甚化する豪雨などの災害への対応や事前復興の取組、さらには電力システム改革の進展など、公営企業を取り巻く状況は大きく変化しています。

(自然エネルギー導入の加速)
平成27年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、温室効果ガス排出削減の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、平成28年11月に発効、日本においても平成30年7月に「第5次エネルギー基本計画」が策定されたことに加え、災害時の自立・分散型のエネルギー供給の観点からも、自然エネルギーへのさらなる期待や普及拡大の必要性が高まっています。

(地方創生の推進)
地方の人口減少や東京一極集中に対応するため、平成26年11月「まち・ひと・しごと創生法」が施行、令和元年12月には国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、県においても新たな総合戦略の策定作業が進んでおり、県民の力を集結した地方創生のより一層の推進が求められています。

(南海トラフ巨大地震に加え、活断層地震、豪雨災害への対応)
切迫している南海トラフ巨大地震や活断層地震、大規模な連続地震や近年頻発化・激甚化する豪雨災害への備えが迫られています。

(電力システム改革への対応)
電力システム改革によって、平成28年4月から電力の小売全面自由化が実施され、平成30年5月からの非化石価値取引市場の創設、また令和2年度からは送配電部門の法的分離が予定されるなど、電力市場の多様化と競争が本格化し、発電事業は大きな変化の時期に直面しています。

(高度化するニーズへの対応)
駐車場事業においては、利用者の価値観やライフスタイルが変化しており、ユニバーサルデザインへの配慮など機能だけでなく、快適性や安全・安心の追求など、多様化するニーズに対応し利便性を向上させることが不可欠となっています。

 こうした経営環境の変化に的確に対応し、「自然エネルギー導入」を加速させるとともに、「地方創生の推進」や「環境保全」への対応をとおした社会貢献、「施設の安全安心の確保」や「さらなる経営力の強化」を図るため、総務省の「経営戦略策定ガイドライン」に準拠し、平成29年3月に策定した「徳島県企業局経営計画」を、この度見直しすることとしました。

2 計画期間

平成29年度から令和8年度までの10年間

3 経営計画のダウンロード
4 旧「徳島県企業局経営計画」

徳島県企業局経営計画の本文は、下記をクリックしてください。 

 

(1)進捗状況及び評価

 

「行動計画」の平成25年度進捗状況及び評価は、こちら

「行動計画」の平成26年度進捗状況及び評価は、こちら

「行動計画」の平成27年度進捗状況及び評価は、こちら

「行動計画」の平成28年度進捗状況及び評価は、こちら

「行動計画」の平成29年度進捗状況及び評価は、こちら

「行動計画」の平成30年度進捗状況及び評価は、こちら

「行動計画」の令和元年度進捗状況及び評価は、こちら

徳島県企業局「戦略的経営推進委員会」

新たな経営計画の策定に当たり、民間の経営感覚を計画に反映するとともに、今後の運営に活かすために設置した「戦略的経営推進委員会」を開催しました。

会議内容はこちらへ

 ○平成24年度から平成26年度

 ○平成27年度から平成29年度

 ○平成30年度

 ○令和元年度

 〇令和2年度