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セーフティネット住宅の登録について【賃貸人の方へ:登録・変更について】

※ 平成30年7月10日から、申請手続きが簡素化されました!

セーフティネット住宅の登録について

セーフティネット住宅として登録する際には、その規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。
申請は、「セーフティネット住宅情報提供システム」により電子データで提出を行うことができます。

 

1 登録基準

(1)各戸の床面積

各戸の床面積が、25平方メートル以上であること。

※共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室又はシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、18平方メートル以上であること。
※居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を入居者が共同で利用する場合にあっては、共同居住型賃貸住宅の基準に適合させること。

(2)耐震性能基準

・昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものであること。

・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法 (昭和25年法律第201号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること。

(3)構造・設備

・各戸が台所、便所、収納設備、洗面設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。

※共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室又はシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が当該設備を備えたものである ことを要しない。
※居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を入居者が共同で利用する場合にあっては、共同居住型賃貸住宅の基準に適合させること。

・消防法(昭和23年法律第186号)若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定(耐震性能基準を除く。)に違反しないものであること。

(4)共同居住型賃貸住宅の基準

・共同居住型賃貸住宅の床面積が、15平方メートル×N+10平方メートル以上であること。

 N:入居者ごとの専用部分の数(Nが2以上)
※賃貸人が居住する場合は含めるものとする。

・共同居住型賃貸住宅の入居者(専用部分)は1人とする。

・各専用部分の床面積が9平方メートル(収納設備を含む。)以上であること。

・居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場が共用部分に備えられていること。

※専用部分に備えられている部分は、当該設備を共用部分に備えることを要しない。
※洗濯場については、共用部分に備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができるバルコニーその他のこれに類する部分に備えることをもって足りるものとする。

・入居者5人につき1箇所の割合で、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室及び洗濯室又は洗濯場が備えられていること。

※これらの設備を入居者2人以上が一度に利用する場合その他の入居者5人につき1箇所の割合でこれらの設備を備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、これと異なる割合とすることができる。

(5)賃貸の条件に関する基準

・賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること。

(6)入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲の基準

・特定のものについて不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。

 

2 登録申請方法

セーフティネット住宅情報提供システム「住宅登録事業者への方へ」(外部サイト)でアカウント登録してログインIDとパスワードを取得してください。
事業者向け管理サイトのログイン画面からログインし、手順に従い登録情報を入力して登録申請書を作成するとともに、添付書類をアップロードして登録し、申請書と添付書類を電子データで提出してください。
添付書類を電子データで提出することが困難な場合は、持参・郵送でも受け付けますので、下記まで提出をお願いします。

 

(1)申請・お問合せ先

徳島県 県土整備部 住宅課 企画・木造住宅担当
電話:088-621-2593
ファクシミリ:088-621-2871
E-Mail:juutakuka@pref.tokushima.jp

※申請に係る事前相談を希望される場合や書類を持参される場合は、事前に電話で日程調整をお願いします。

(2)申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記を確認してください。

 

※なお、登録申請後、申請の取下げを行いたい場合は、下記様式にて届け出てください。

登録後の手続きについて

○登録事項等の変更(法第12条)

登録事項や添付書類の記載事項に変更が生じたときは、変更のあった日から30日以内に届け出る必要があります。
下記のホームページで変更内容を入力し、変更届出書と添付書類(変更のあった書類)を電子データで提出してください。

セーフティネット住宅情報提供システム「登録事項の変更について」(外部サイト)

 

○廃止の届出(法第14条) 

登録事業者は、登録事業を廃止したときは、その日から30日以内に届け出る必要があります。

登録事業者の義務について

○登録事項の公示(法第16条)

登録事項の情報開示が義務づけられます。

 

○入居の拒否の制限(法第17条)

登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者(当該登録住宅について法第9条第1項第6号に掲げる範囲を定めた場合にあっては、その範囲に属する者。)に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならない。

報告について

 法第22条に基づき、登録事業者に対して、登録住宅の管理の状況等について報告の徴収を実施します。

整備に関する補助について

国では、セーフティネット住宅の改修に係る工事費の一部を補助する、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を実施しています。
国で行う補助になりますので、お問合せは直接、スマートウェルネス住宅等推進事業室にお願いします。

スマートウェルネス住宅等推進事業室
http://snj-sw.jp/(外部サイト)

セーフティネット住宅についてはこちら

セーフティネット住宅の説明についてはこちら
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/5007640/