デジタル技術等を活用した地域課題等の解決に向けた提案を募集します～令和8年度官民協働プロジェクト推進事業～

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　本県が実施する「官民協働プロジェクト推進事業」において、デジタル技術等を活用したトランスフォーメーション（DX）により、地域課題の解決を図るべく、全国の民間事業者・団体から地域課題及び地域課題の解決に資する提案を募集します。

本プロジェクトは、人口減少と少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少による地域の活力低下という構造的な課題に対し、単なるデジタル技術の導入に留まらず、地域課題の解決や新たな価値創出、事業内容の改善・効率化等につなげることを目的としています。

地域課題及び地域課題の解決に資する提案を選定したのち、それぞれの提案に対して、ワーキンググループ（以下「WG」という。）を組成します。
本県と連携しながらWGに参画・主導いただける事業者・団体の応募を広く求めます。

募集概要については、別添「01.募集要項」を御参照ください。

1．募集する地域課題及び地域課題の解決に資する提案、地域課題等検討WGの概要について

　別添「01.募集要項」に記載のとおり

2. 実証実験等の実施に対する補助金

本県では、本事業採択事業者が申請可能な補助金の設置を予定しています。
補助金の内容としては、1件あたり上限1,000万円（定額）を予定しており、申請内容を精査の上、交付決定を行い、実績払いを行うことを検討しています。
なお、補助金事業は今年度末までの実施を予定しており、今年度内での実証実験の実施及び完了が必要です。
補助金の対象経費としては、人件費（補助事業実施に必要なシステム開発に従事する者の直接人件費に限る。）・報償費・旅費・需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）・役務費（通信運搬費、保管料、広告料、保険料）・外注費及び委託費・使用料及び賃借料・原材料費・備品購入費・その他実証実験の実施に直接必要であると知事が認める経費を予定しています。各対象経費の詳細な要件や、対象外となる経費の考え方等については、別紙「補助対象経費について」を御確認ください。
本補助金の対象となる経費と同一の項目について、国又は他の公的団体から補助金等の交付を受けている場合は対象外となります。また、国の補助金（国庫補助金等を原資とする地方自治体の補助金を含む。）が交付される事業の自己負担分に本補助金を充当することはできません。

3．参加資格

　別添「01.募集要項」に記載のとおり

4．説明動画の掲載について

本プロジェクトの主旨や提案にあたっての留意点に関して、説明動画を本ページに掲載しております。応募をご検討の事業者は必ずご視聴の上、提案を作成してください。

動画URL:https://youtu.be/K8u2kLN6Y1I

5．質疑書の提出及び回答

本募集に関して、質疑事項がある場合は以下のとおり質疑を行ってください。口頭、電話での質疑には答えられません。

（1）提出期限
令和8年6月2日（火）17時まで（必着）
（2）提出場所
徳島県企画総務部情報政策課デジタル共創推進担当
メール:jouhouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
（3）提出方法
電子メールのみ。
なお、メールの件名には、【徳島県官民協働プロジェクト推進事業に関する質疑書の送付】を
付記してください。提出後は、必ず確認の電話連絡を行うこと。
TEL：088-621-2723
（4）提出書類
質疑書（様式第1号）
（5）回答
令和8年6月8日（月）
質疑への回答は徳島県ホームページに掲示し、個別には回答しません。

6．参加表明及び企画提案について

（1）参加表明書について
様式第2号に必要事項を記載して提出してください。
（2）企画提案書について
本県において解決すべき地域課題及び課題解決に資する取組
（技術及びソリューションを提示してください。）について、様式第3号により提案してください。
（3）上記提出期限
参加表明書:令和8年6月19日（金）17時まで
企画提案書:令和8年7月2日（木）17時まで
（4）提出方法
原則、電子メール。
添付ファイルの容量が50MBを超える場合は、ファイルを記録した電子媒体（CD-R又はDVD-R）を
持参又は郵送で提出してください。提出後（持参の場合は不要）は、必ず確認の電話連絡を行うこと。
徳島県企画総務部情報政策課デジタル共創推進担当
メール:jouhouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
TEL:088-621-2723
（5）持参及び郵送時の提出場所
徳島県企画総務部情報政策課デジタル共創推進担当
（〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地）