令和7年度 総務省「地域経済循環創造事業交付金」による支援を希望する事業者の募集について

◆主旨

　総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により民間事業者等の初期投資に対して、支援を行っています。

　具体的には、地域金融機関から「無担保」で融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部について支援します。

　つきましては、当事業に取り組む民間事業者等を募集しますので、支援を希望される方は、関係書類（添付ファイル）を御確認ください。

　なお、取り組もうとする事業は、地域資源を活かした先進的で持続可能であり、地域が抱える公共的な課題の解決に資するとともに、高い新規性・モデル性が求められます。

◆対象事業・要件

1．公共性・モデル性について

　・産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。

　・事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

　・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

2．地域の資金の活用について

　・地域金融機関からの融資については、「無担保」であることが必要です。

　※金融機関は経営者に対して交付金事業者の連帯保証人になること（経営者保証）を求めてはならない。

（1）融資比率について

　公費による交付額:地域金融機関による融資額（融資比率）=1:1以上が必須となります。

（2）上限額について

　公費による交付額の上限は、原則2,500万円となります。

　ただし、上記融資比率が「1:1.5以上」の事業の場合、上限は3,500万円、「1:2以上」の事業の場合、上限は5,000万円となります。

◆参考サイト：国サイトへのリンク

　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

◆関係書類

◆事前相談について

• 当事業の活用をお考えの方は、まずは地域連携課（下記問い合わせ先）にご相談ください。

• 事前相談は広く受け付けています。

• 本事業は地域金融機関や行政などとの十分な調整、連携が必要となります。

◆事業実施計画書等の提出について

　県に事業実施計画書等を提出する場合の提出書類等については、次のとおりとなります。

＜提出書類＞※書類の様式等は事前相談時にご説明、お渡しします。

• 提出用鑑文

• 実施計画書

• 交付対象経費の根拠となる見積書

• 事業概要を説明した資料

• その他、実施計画書中に記載のある必要資料

＜提出期限＞

• 県への提出期限は毎月10日（土日祝日の場合は、直前の開庁日） 午後5時（必着）
• 上記の提出書類等について、下記の提出先まで、電子ファイルを提出してください。

※提出いただいた事業実施計画書等については、県において事業内容等の審査を行い、適当と認めたものを、総務省へ提出し、同省の審査を受けます。

　（総務省への提出は、最短の場合、県へ提出された月の翌月となります。）

◆お問い合わせ及び提出先

　徳島県企画総務部地域連携課地域創生担当

　住所：770ー8570 徳島市万代町1丁目1番地

　電話：088ー621ー2099（直通）

　Eメール：chiikirenkeika@pref.tokushima.lg.jp

※総務省による事業の審査及び採択は、予算の範囲内で実施されます。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合は、補助金は交付されませんので、あらかじめご了承ください。