〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
- 電話番号:
- 088-621-2500(代表)
- 法人番号:
- 4000020360007
新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・介護施設等が、緊急時のサービス提供に必要な人材を確保し、事業所環境を復旧・改善するために必要な、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内で支援を行います。
※本補助事業は予算の限りにおいて実施するものであり、国の予算財源の都合により、申請いただいても補助金の交付ができない場合があります。あらかじめ御了承ください。
次のいずれかに該当する場合は、補助事業の対象となります。
詳細については、以下の「実施要領」または「国実施要綱」を御確認ください。
令和5年4月1日から令和6年3月31日に発生した、次のかかりまし経費(通常の介護サービス提供時では発生しない経費)及び施設内療養費のうち、未申請のものが対象となります。
既に申請を行った物品の購入費、手当、施設内療養費等は今回の申請の対象外です。
補助対象経費の具体例については、以下の「実施要領」または「国実施要綱」を御確認ください。
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用について、令和5年5月8日以降は、令和5年3月29日付長第1391号で依頼しました、新型コロナウイルス感染症類型見直しに伴う高齢者施設等における医療機関との連携体制等に関する調査において、全ての要件を満たした高齢者施設等に限り補助します。
令和5年5月8日以降は、全ての要件を満たせていない高齢者施設等に加え、この調査時以降に要件を満たした施設、この調査時以降に新規開設した施設においても、施設内療養に要する費用が補助対象外です。
令和5年10月1日以降、施設内療養に要する費用の補助単価が変更されておりますので、御注意ください。
【お読みください】対象外経費の例 (PDF:138 KB)
01_補助金交付要綱 (徳島県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護分)交付要綱) (PDF:798 KB)
02_【県実施要領】サービス提供体制確保事業 (PDF:2 MB)
03_徳島県補助金交付規則 (PDF:84 KB)
1.交付申請書 (Word97-2003:24 KB)
1.交付申請書(記入例) (Word97-2003:25 KB)
2.別紙1申請額総括表(記入例あり) (Excel97-2003:55 KB)
3.別紙2-4 申請額内訳表(記入例あり) (Excel97-2003:42 KB)
4.別紙3-3 事業計画書(記入例あり) (Excel97-2003:43 KB)
5-1.【R5.4.1~R5.5.7】様式1~3 (Excel2007~:116 KB)
5-2. 【R5.5.8~R5.9.30】様式1~3 (Excel2007~:115 KB)
5_【R5.10.1~R5.12.31】様式1~3 (Excel2007~:120 KB)
5_【R6.1.1~3.31】様式1~3 (Excel2007~:121 KB)
6.予算書・決算書・補助金請求書 記入例 (Excel2007~:34 KB)
施設内療養費を申請する事業所は、チェックリスト等の提出が必要です。
7. 【R5.4.1~R5.5.7】施設内療養チェックリスト(参考1) (Excel2007~:23 KB)
7-1. 【R5.5.8~R6.3.31】施設内療養チェックリスト(参考2) (Excel2007~:24 KB)
7-2. 【R5.5.8~R6.3.31】施設内療養補助要件チェックリスト(参考3) (Excel2007~:18 KB)
8.【R5.4.1~R5.9.30】施設内療養積算資料 (Excel2007~:26 KB)
8.【R5.10.1~R5.12.31】施設内療養積算資料 (Excel2007~:26 KB)
8.【R6.1.1~3.31】施設内療養積算資料 (Excel2007~:26 KB)
1_【様式5号】実績報告書 (Word97-2003:24 KB)
1_【様式5号】実績報告書(記載例) (Word97-2003:24 KB)
2_別紙4精算額総括表様式 (Excel97-2003:45 KB)
3_別紙5-4実績内訳 (Excel97-2003:32 KB)
4_別紙6ー3実績報告書(人材確保) (Excel97-2003:53 KB)
5_【様式8号】請求書 (Word97-2003:41 KB)
6_【様式7号】消費税控除 (Word97-2003:24 KB)
(国実施要綱R6.4.1~)サービス提供体制確保事業 (PDF:857 KB)
(R6.4.1~)R5国Q&A集 (PDF:306 KB)
補助基準額を超えて補助を申請したい施設・事業所については、国協議が可能です。
個別協議書様式を作成いただき、メールアドレス(shinsei_chouju@mail.pref.tokushima.jp)へ送信してください。
※令和5年度から、施設内療養費は基準単価から除外されておりますので、御注意ください。
割増賃金や危険手当、衛生用品購入の費用が基準単価を超える場合には、昨年度に引き続き、個別協議が必要です。
※今回の施設内療養費以外の申請額が、令和5年度発生分に対して補助を受けた施設内療養費以外の累計額と合わせて補助基準額を超える場合にも、個別協議が必要です。
【法人名】【R5.4.1~R5.5.7】(別添1及び別添2)R5個別協議書様式 (Excel2007~:78 KB)
【法人名】【R5.5.8~R5.9.30】(別添1及び別添2)R5個別協議書様式 (Excel2007~:79 KB)
【法人名】【R5.10.1~R5.12.31】(別添1及び別添2)R5個別協議書様式 (Excel2007~:79 KB)
【法人名】【R6.1.1~3.31】(別添1及び別添2)R5年度分個別協議書様式 (Excel2007~:78 KB)
令和5年度 基準単価一覧 (PDF:98 KB)
添付の様式を用いて、交付申請(関係書類含む)、実績報告(関係書類含む)、個別協議書様式(該当事業者のみ)を令和6年6月20日(木)までに提出してください。
実績報告には領収書写しを添付してください。(量が多い場合は郵送してください。)
施設内療養の申請がなければ、「施設内療養チェックリスト」「施設内療養積算資料」については、提出不要です。
「消費税控除報告」は、この補助申請分についての確定申告後に提出をお願いします。
以下のメールアドレス(shinsei_chouju@mail.pref.tokushima.jp)への送信により行ってください。
メールの件名は、「【法人名】サービス提供体制(R5年度未申請分)_(提出書類名)」を頭につけてください。(例:【○○会】サービス提供体制(R5年度未申請分)_申請書)
※1 提出内容に不備がないか、送信前に必ず御確認ください。
※2 Excelファイルなど、全ての様式ファイルについて、メールで提出してください。
※3 県から追加書類を求めた場合も、送信先は同アドレスとしてください。
申請書、実績報告書、個別協議書様式(該当事業所のみ)の提出期限は、令和6年6月20日(木)必着です。
この期日に県へ到着していない場合は、補助を受けられない場合があります。
要綱等について内容を御確認いただいた上で、不明な点がありましたら、各担当へお問い合わせください。
徳島県 保健福祉部 長寿いきがい課
<施設サービス指導担当>
電話番号:088-621-2168、2159、2182
<在宅サービス指導担当>
電話番号:088-621-2214、2192、2169
※以下、両担当共通です。
FAX番号:088-621-2840
メールアドレス:shinsei_chouju@mail.pref.tokushima.jp