令和7年度県税収入の概要

令和7年度の県税収入は、929億5,091万円となり、前年度決算額872億9,285万円と比較して、6．5％増、56億5,806万円の増収となりました。

現計予算額910億円と比較して、2．1％増、19億5,091万円の増収となりました。

また、徴収率は、前年度と比較して、0．2ポイント増の99．3％となりました。

県税収入・徴収率ともに「過去最高」となりました。

（1）法人事業税
法人事業税課税額の約6割を占める主要法人（286社）の状況を見ると、30業種のうち、17業種で減収となったものの、その他13業種のうち、一部法人の特殊事情に伴う増収により、全体では、前年度決算比11．6％増、26億1,788万円の増収となりました。

（2）個人県民税(均等割・所得割)
定額減税の終了に伴う反動増に加え、所得（令和6年所得が対象）の増により、前年度決算比10．7％増、23億2,940万円の増収となりました。

（3）県民税利子割
金利上昇の影響を受けた銀行関係利子の増により、前年度決算比190.0%増、2億9,344万円の増収となりました。

（4）個人県民税(株式等譲渡所得割)
好調な株価の影響を受けた株式等譲渡益の増により、前年度決算比7.7%増、2億4,269万円の増収となりました。

（1）地方消費税
物価高に伴う国内消費額の増により譲渡割は増収となったものの、輸入額の減により貨物割は減収となり、前年度決算比0．9％減、1億4,502万円の減収となりました。

以上により、令和7年度の県税収入は、旧法による税を除く15税目で見ると、法人事業税を含む9税目で増収となり、地方消費税を含む6税目で減収となりました。