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【eLTAX】不動産取得税の電子申告・申請等手続について

令和7年12月22日(月)から、eLTAX対応ソフトウェアである「PCdesk Next」を利用することで、不動産取得税の電子申告・申請等手続が可能となります。
詳細については、「eLTAXホームページ」及び「PCdesk Next特設ページ」をご確認ください。

対象手続(画面入力手続)

  • 不動産取得税の減額・課税標準の特例適用申告
  • 不動産の取得の事実の申告、報告

上記の手続は、「PCdesk Next」上の該当手続の画面に必要事項を入力の上、送信する手続です。
利用手順の詳細については、「PCdesk Nextガイド【申告等】」の「5.1章 通常申告の申告書等を作成する」をご確認ください。
また、記載要領や添付資料等については、「不動産取得税のチラシ」をご確認いただくとともに、詳細は「不動産の所在地を管轄する県税局等」にお問い合わせください。

■対象手続(簡易共有手続)

  • 農地等の一括贈与に係る不動産取得税の徴収猶予申請
  • 被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の特例控除申請、減額・還付申請、徴収猶予申告
  • 譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税の納税義務免除・還付申請、徴収猶予申告
  • 農地中間管理機構の農地の取得に対する不動産取得税の納税義務免除・還付申請、徴収猶予申告
  • 家屋の附帯設備部分の取得に係る不動産取得税の減額申出、還付申請
  • 居住用超高層建築物の専有部分の床面積の割合の補正の申出
  • 東日本大震災に伴う不動産取得税の課税標準の特例に関する申告、減免申請
  • 改修工事対象住宅・改修工事対象住宅用地の取得に対する不動産取得税の減額・還付申請、徴収猶予申告

上記の手続は、「PCdesk Next」上の申告書ダウンロード一覧画面から取得した該当手続の様式に必要事項を記載の上、「【共通】簡易共有手続(地方団体個別様式等による申告手続)」から送信する手続です。
利用手順の詳細については、「PCdesk Nextガイド【申告等】」の「5.5章 地方公共団体が独自に用意した様式をもとに申告書等を作成する」をご確認ください。
また、記載要領や添付資料等については、様式欄外の注記をご確認いただくとともに、詳細は「不動産の所在地を管轄する県税局等」にお問い合わせください。