「県下一斉徴収強化月間」について（徳島県・県内全市町村）

地方税は、私たちの生活に身近な行政サービスを賄うため、その地域に住む住民等の皆さんに広く共同して負担していただくものであり、地域社会を支える重要な財源となっています。
特に、「地域社会の会費」といわれる個人住民税（個人市町村民税及び個人県民税）は、平成19年度の税源移譲後、地方税全体に占める割合が高まったことから、重要性がより一層増しているところです。
一方で、近年減少傾向にあるものの、この税の収入未済額に占める割合は依然として高く、税の公平性の確保の観点からも、その縮減が県と市町村双方にとって喫緊の課題となっています。

そこで、徳島県と県内全市町村は、「徳島県地方税徴収対策連絡会議」を設立し、両者が連携を密にして、共通する課題の解決策や協働行動等についての検討を行い、徴収技術の向上に努めています。

また、この取組の一環として、毎年、11月・12月を「県下一斉徴収強化月間」と設定し、県と市町村が連携した徴収対策を集中して実施、広報することにより、徴収率の向上と収入未済額の縮減を図るとともに、地域社会に滞納を許さない気運を醸成し、新規滞納の抑制を図っています。

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期間中、差押えや捜索など滞納処分の実施・強化をはじめ、臨戸（訪問による納税指導）や電話催告、ポスター掲示など、参加団体ごとにそれぞれ多様な徴収対策を実施します。また、県と市町村が共同して催告を行い、県・市町村が一体となって「滞納を許さない」という強い姿勢をアピールしていきます。

※地方税の滞納があった場合、県や市町村は、法律の規定により、裁判所の判決や令状がなくても差押えや捜索等を実施することができ（自力執行権）、そのために必要な調査を行うことも認められています（質問検査権）。

※強化月間終了後も、それぞれの団体において、差押え等の徴収対策を継続して実施します。
 

※参加団体によって、実施内容は異なります。

自動車の差押えに際して、タイヤロックをかけ、自動車を動かせないようにします。