平成27年度県税収入の概要

平成27年度の県税収入は、770億8百万円となり、前年度決算額757億1千9百万円と比較して、率で1.7%、税額で12億8千9百万円の増収となりました。

2月補正（15億円減額補正）後の予算額755億円と比較すると、2.0％の増、15億8百万円の増収となりました。

また、徴収率は前年度と比較し、0.3ポイント増の98.2%となりました。

（1）地方消費税（譲渡割・貨物割）

税率引上げの影響がほぼ通年化し、前年度決算比58.6%の増、45億2千9百万円の増収となりました。

（2）個人県民税（株式等譲渡所得割）

株式等譲渡益の増により、前年度決算比23.9%の増、2億9千9百万円の増収となりました。

（3）自動車取得税

取得台数は減少しましたが、エコカー減税の対象が絞り込まれたことにより、1台当たりの税収が増え、前年度決算比66.1%の増、2億7千3百万円の増収となりました。

（4）個人県民税（均等割・所得割）

給与所得の増に加え、徴収率の向上（0.7%増）により、前年度決算比1.2%の増，2億4千7百万円の増収となりました。

（1）法人県民税

税率の引き下げにより、前年度決算比▲37.5%の減、▲21億2千3百万円の減収となりました。

（2）法人事業税

地方法人特別税の1／3が復元されましたが、化学工業などの減により、前年度決算比▲6.4%の減、▲10億9千5百万円の減収となりました。

（3）個人県民税（配当割）

源泉徴収選択口座内における配当益の大幅な減により、前年度決算比▲19.6%の減、▲3億8千9百万円の減収となりました。

（4）不動産取得税

土地価格の下落や、大口分の減少により、前年度決算比▲11.9％の減、▲2億1百万円の減収となりました。

（5）軽油引取税

軽油燃料車両台数の減少等に伴う需要の減少により、前年度決算比▲2.7%の減、▲1億5千9百万円の減収となりました。

以上により、平成27年度の県税収入は、旧法による税を除く16税目で見ると、地方消費税を含む5税目で増収となり、法人県民税を含む11税目で減収となりました。