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平成28年度税制改正について（法人県民税・事業税・地方法人特別税）

2017年6月29日

法人事業税の所得割の税率引下げ及び外形標準課税の拡大等について次のとおり改正されました。

外形標準課税に関する改正
- 資本金1億円超の普通法人に係る外形標準課税（付加価値割、資本割）を8分の5に拡大
- 外形標準課税の拡大による負担増となる法人のうち、事業規模が一定以下の法人について、3年間負担増を軽減
地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）の創設
法人住民税法人税割の税率引下げ及び地方法人特別税の廃止等
※消費税引上げ時期の変更に伴い、法人住民税法人税割の税率引下げ及び地方法人特別税の廃止が延期されました。

　詳しくは次のファイルをご覧ください。

※ファイルを閲覧するには「AcrobatReader」が必要です。

平成28年度税制改正について（法人県民税・事業税・地方法人特別税（消費税率引上げ延期後）) (PDF:120 KB)

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