「食品に関するリスクコミュニケーション」プロジェクト

　食に対する不安が高まっている中、生産者、事業者と消費者等が互いに顔を合わせ、食の安全安心について意見交換を行い、食に対する相互理解の向上を図る「リスクコミュニケーション」の重要性が高まっています。
そこで、県では、食の安全安心に係る様々な事柄について、専門家を講師とした講演会や研修会をはじめ、食品の生産・製造現場における体験型の意見交換会、職員による出前講座などにより、消費者・事業者・行政が連携して、食の信頼関係を確保する各種取組を推進しています。
また、消費者行政新未来創造オフィス（消費者庁）と連携し、各種リスクコミュニケーションの効果測定・分析を行い、より効果的なアプローチ方法を検討・実践するとともに、希望する自治体と連携・ノウハウを共有し、「徳島モデル」として全国展開を進めます。

　令和元年12月21日（土）に、一般社団法人日本食品安全協会と連携し、「食品添加物」をテーマとしたリスクコミュニケーションを開催しました。実施に当たっては基調講演と併せて、消費者庁と連携実施するモデルプロジェクトで開発した、リスクコミュニケーションの理解度を高めるプログラムとして、楽しく笑いのある「公開ミニ講座」を開設しました。

　昨年度に引き続き、徳島県消費者大学校大学院に「食品安全リスクコミュニケーター養成・食品表示コース」を開講し、食品安全に関する基本的な知識と科学的なリテラシー（様々な情報の中から、科学的に正しい情報を見分ける力）を持ち、消費者が合理的な選択ができるよう、消費者に身近となる場にあって正確な情報を発信できる人材として「食品安全リスクコミュニケーター」34名を養成しました。また、リスクコミュニケーターが身につけるべき知識として7つのポイントを盛り込んだ、リスクコミュニケーターの活動を支援する「リスクコミュニケーションツール」を作成しました。

　リスクコミュニケーター養成講座に、世界への展開を目指す若手農業集団GOTTSO阿波、徹底した衛生管理に取り組む貞光食糧工業株式会社を招き、GAP農場・HACCP工場及び農場を動画で紹介いただき、意見交換を行いました。

　小・中学生を対象とした、食品安全に関する「ジュニア食品安全ゼミナール」、高校生を対象とした、食品表示制度に関する「食品表示ゼミナール」、子育て世代を対象とした「知って得する！食の安全」を実施しました。

　食品安全に関して、徳島県をはじめ全国各地で取り組まれている先駆的な事例等を検証するとともに、有識者をはじめとした会場参集者との意見交換等を通じてリスクコミュニケーション「徳島モデル」をブラッシュアップし、その成果を全国へと発信しました。

　徳島県消費者大学校大学院に「食品安全リスクコミュニケーター養成・食品表示コース」を開講し、食品安全に関する基本的な知識と科学的なリテラシー（様々な情報の中から、科学的に正しい情報を見分ける力）を持ち、消費者が合理的な選択ができるよう、消費者に身近となる場にあって正確な情報を発信できる人材として「食品安全リスクコミュニケーター」36名を養成しました。

　一般社団法人徳島県薬剤師会及び一般社団法人日本食品安全協会と連携し、健康食品をテーマとしたリスクコミュニケーションを開催しました。実施に当たっては基調講演と併せて、楽しみながら科学的な判断力を涵養し、リスクコミュニケーションの理解度を高めるプログラム「公開ミニ講座」を開設しました。

　小・中学生を対象とした、食品安全に関する「ジュニア食品安全ゼミナール」、高校生を対象とした、食品表示制度に関する「食品表示ゼミナール」、子育て世代を対象とした「知って得する！食の安全」を実施しました。

　安全安心な農産物を消費者に提供する取組を実践している「JA東とくしま」、ハラル認証や徳島県HACCP認証を取得した最新食肉加工施設で輸出に取り組む「株式会社にし阿波ビーフ」を訪問し、消費者との意見交換を行いました。
 

　平成29年9月からスタートした「新たな原料原産地表示制度」について、消費者が複雑な本制度を正しく理解し、適切な消費活動に活用できるよう、学習会形式と併せて、ケーブルテレビによる啓発動画の放送により、消費者教育を推進しました。

　平成29年5月、本プロジェクトを全県挙げてバックアップするタスクフォースを設置しました。

　国立大学法人徳島大学、一般社団法人徳島県薬剤師会、一般社団法人日本食品安全協会と連携し、健康食品に関するリスクコミュニケーションを開催するとともに、消費者庁と連携し、アンケート形式によるリスクコミュニケーションの効果測定・検証を行いました。

　小・中学生を対象とした、食品安全に関する「ジュニア食品安全ゼミナール」、高校生を対象とした、食品表示制度に関する「食品表示ゼミナール」、子育て世代を対象とした、「食の安全安心ミーティング」を実施しました。

　消費者が直接、生産現場を訪問する「体験型リスクコミュニケーション」を実施するとともに、マニュアルを整備し、事業者自らが企画する「事業者発信型リスクコミュニケーション」の開催を支援しました。