行政書士制度について

行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めのある場合等を除き、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業として行うことはできません（行政書士法第19条第1項）。

この規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます（行政書士法第21条）。

なお、行政書士となる資格を有する者でも、行政書士名簿への登録を行わなければ行政書士として業務をすることはできません。

行政書士になるには、行政書士となる資格を取得し、行政書士名簿への登録が必要です。

• 行政書士試験に合格した者
• 弁護士となる資格を有する者
• 弁理士となる資格を有する者
• 公認会計士となる資格を有する者
• 税理士となる資格を有する者
• 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上）になる者

行政書士試験は、（一財）行政書士試験研究センター（外部リンクへ移動します）が毎年11月の第2日曜日に実施しています。

例年7月上旬ごろに、同センターホームページにおいて、試験科目、試験会場、試験案内・願書の配布期間・配布場所その他受験に係る申込み手続き等が発表されますので、ご確認ください。

【窓口案内】
一般財団法人行政書士試験研究センター
（電話）03-3263-7700
（住所）〒102-0082東京都千代田区一番町25番地全国町村議員会館3階

行政書士となる資格を有する者（行政書士法第2条）が行政書士になるには、「日本行政書士会連合会」が備える行政書士名簿に登録される必要があります。

徳島県に事務所を設けようとする場合は、「徳島県行政書士会（外部リンクへ移動します）」が受付窓口となります。

【窓口案内】

徳島県行政書士会
（電話）088-679-4440
（住所）〒770-7873徳島市東沖洲2丁目1-8（マリンピア沖洲内）

（行政書士法第6条、第6条の2）

• 行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備えられ、日本行政書士会連合会が名簿への登録を行います。
• 行政書士名簿への登録を希望する方は、行政書士となる資格を有することを証する書類を添えて、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して登録の申請を行います。

徳島県で受験された合格者については、徳島県庁で合格証明書の再発行を受け付けております。詳しくは、政策企画課までお問い合わせください。

なお、現在徳島県内にお住まいであっても他県で受験された合格者については、受験した都道府県の行政書士事務担当課にお問い合わせください。

• 即日発行はできません。合格証明書の提出期限がある場合は事前に御相談ください。
• 郵送による再発行の申請や証明書の送付も可能ですので、御相談ください。

準備いただくもの

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 行政書士試験合格当時の住所（合格者特定のために確認させていただきます）
• 氏名の変更が分かる公的証明書（結婚、養子縁組等により受験時の氏名に変更があった場合のみ）