徳島県収入証紙の廃止について

　徳島県収入証紙の廃止について、令和7年8月29日（金）に知事定例記者会見にて発表しました。

1 収入証紙制度の概要
収入証紙制度は、指定された販売所で証紙を購入し、申請書等に貼付け、
県に手数料等を納付する制度です。
現在、自動車運転免許証の交付など約790種の手続において、収入証紙に
より収納しており、令和5年度の収納実績は約79万件、約11億円です。
一方で、行政手続のオンライン化が進展する中、キャッシュレス決済など
多様な支払方法が求められています。

（令和6年3月に収入証紙を廃止する方針を発表しました。）

2 証紙廃止に向けた検討状況について
（1）証紙廃止後は、県民が多様な収納方法を選択できるよう
・電子申請
・キャッシュレス決済端末
・4連納付書
による収納を原則とし、手数料ごとに「最適な収納方法」を検討している
ところ。

　(2)キャッシュレス決済端末を調達し、証紙廃止後も円滑な導入ができる
よう、課題等を洗い出すために、今年度中に万代庁舎ほか県内5箇所で、
試行運用できるよう準備を進めているところ。

3 証紙廃止に伴う県民のメリットについて
・収入証紙は、事前に購入する必要がありましたが、その手間がなくなります。
・時代のニーズに合わせ、支払方法を多様化することによって県民の利便性が
高まります。

4 廃止に向けたスケジュール
収入証紙廃止条例を9月議会に提案する予定で、可決後、県民への周知・移行
期間を経て、令和8年秋頃に、証紙に代わる収納方法の導入を目指します。

　※参考収入証紙を廃止した10都府県

　東京都、広島県、大阪府、鳥取県、京都府、岡山県、埼玉県、新潟県、長崎県、福井県