徳島県収入証紙のあり方について

　徳島県収入証紙のあり方について、令和6年3月29日（金）に知事定例記者会見にて発表しました。

1 収入証紙制度の概要
収入証紙制度は、指定された販売所で証紙を購入し、申請書等に貼り付け
県に手数料等を納付する制度で、昭和33年から65年間運用しています。
現在、自動車運転免許証の交付など約770種の手続において、収入証紙に
より収納しており、令和4年度の収納実績は約82万件、約13億4千万円です。
一方で、行政手続のオンライン化が進展する中、キャッシュレス決済など
多様な支払方法が求められています。

2 利用者や専門家の意見
（1）県民アンケート（期間:R5年10月～12月）
○証紙での支払について
便利:12%、やや便利:7%、不便:36%、やや不便:31%
○証紙制度について
証紙がよい:18%、別方法を検討すべき:67%
（2）専門家による「収入証紙あり方検討会」（R5年11月、R6年2月）
・将来的には申請、支払ともに電子化に移行すべき
・一方、高齢者などに配慮し、現金収納も残すべき
・まずは1～2ヶ所で廃止し、課題を洗い出すべき

3 証紙制度の方向性について
県民アンケートや専門家などからの御意見も踏まえ、
・県民のメリットとして「多様な支払方法が可能」
・行政のメリットとして「行政手続のオンライン化による行政DXの推進」
それぞれの効果が期待されることから、
「収入証紙」を廃止することとします。

4 廃止に向けたスケジュール
関係条例の廃止・改正、代替収納体制の整備と合わせ、県民への周知・移行期間
を経て、令和8年秋頃に、証紙に代わる新たな納入方法の導入を目指します。