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県内事業者における「消費者志向自主宣言」について

 徳島県では、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターの「消費者行政新未来創造オフィス」とともに進める「新未来創造プロジェクト」のひとつとして、「消費者志向経営」の推進に取り組んでいます。
 消費者志向経営とは、事業者が消費者全体の視点に立ち、健全な市場の担い手として消費者の信頼を獲得するとともに、持続可能で望ましい社会の構築に向けて社会的責任を自覚して事業活動を行うことです。

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宣言事業者と推進組織の皆様

 本県では、平成29年10月に事業者団体、消費者団体、行政機関等からなる、地方初の「とくしま消費者志向経営推進組織(以下、「推進組織」といいます。)」を設け、消費者庁とともに消費者志向経営を推進しており、「推進組織」から推薦等を受けた18の県内事業者が、消費者志向経営に誠実に取り組むことを自ら宣言する「消費者志向自主宣言」を行うこととなりました。

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岡田代表からの宣言文手交

 この自主宣言の公表の機会として、18の宣言事業者と推進組織の構成員が県庁に集まり、各宣言事業者から消費者志向経営に対する想いや取組について発言するとともに、推進組織代表である徳島経済同友会の岡田代表幹事から飯泉知事へ宣言文が手渡されました。

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消費者庁日下部参事官の挨拶

 これに対して知事から、本県の消費者志向経営の推進が「全国モデル」となるよう出席者にお願いするとともに、同席した消費者庁消費者行政新未来創造オフィスの日下部参事官からも、本県の取組事例を近隣県などで活かしていきたいと今後の全国展開に向けた言葉がありました。

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出席者全員での集合写真

県内消費者志向自主宣言事業者(五十音順)

株式会社 旭木工、株式会社 阿波銀行、株式会社 あわわ、株式会社 エフエム徳島、株式会社 キョーエイ、株式会社 グルメサービス、社会福祉法人 健祥会、株式会社 セイコーハウジング、株式会社 寺内製作所、東光 株式会社、株式会社 ときわ、協業組合 徳島印刷センター、株式会社 徳島銀行、生活協同組合 とくしま生協、株式会社 広沢自動車学校、冨士ファニチア 株式会社、株式会社 丸本、株式会社 山のせ

とくしま消費者志向経営推進組織構成員
一般社団法人 徳島経済同友会、徳島県経営者協会、徳島県商工会議所連合会、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会、特定非営利活動法人 徳島県消費者協会、公益財団法人 とくしま産業振興機構、公益財団法人 徳島経済研究所、徳島県

※各事業者の消費者志向自主宣言は消費者庁ホームページに掲載されています。