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「消費者庁・国民生活センター等」徳島誘致協議会(平成29年2月8日開催)の概要について

 「『消費者庁・国民生活センター等』徳島誘致協議会」は、産・学・官・金・労・言・住民代表の県内各界の代表者等で構成されており、消費者庁・国民生活センター等の徳島への誘致に向け、県を挙げて取り組んでいる協議会です。

 来年度から消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」が徳島県内に開設されるなど、新たな段階を迎えつつあることを踏まえて、「消費者庁・国民生活センター等」徳島誘致協議会を、次のとおり開催しました。

日時:平成29年2月8日(水)午前11時35分から
場所:徳島県庁10階大会議室
次第
  1. 開会
  2. これまでの経過報告と県の今後の取組みについて
  3. 協議会の今後のあり方について
  4. 新たな行動宣言について
  5. その他
  6. 閉会

会議資料

【「消費者庁・国民生活センター等」徳島誘致協議会の様子】

 まず、これまでの経過報告と県の今後の取組みについて事務局から説明があり、これを踏まえて、協議会の今後のあり方について、西宮会長(徳島経済同友会代表幹事)から「協議会の組織改編」及び「委員追加」が提案され、全会一致で承認されました。

〈提案内容〉

  1. 協議会の名称を「消費者庁等移転推進協議会」に変更すること。
  2. 協議会の所掌事務に「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)の活動支援」を追加すること。
    ※県と共同で「とくしま消費者行政プラットホーム」(県をはじめ関係団体が集まり、消費者庁新オフィスの活動を支援する場)を設置することを含む。
  3. 協議会委員として、新たに鳴門教育大学の山下学長とNHK徳島放送局の安原局長を追加すること。

 これを受けて、新委員となったNHK徳島放送局の安原局長と鳴門教育大学の大石副学長(山下学長代理)は、挨拶の中で、消費者庁等の誘致に向けた取組みに強い意欲を示されました。

 続いて、西宮会長から協議会の新たな行動宣言案が提案され、消費者庁等の一日も早い徳島県への全面移転に向け、「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」を県とともにあらゆる側面からサポートすることが、協議会の総意として決定されました。

 最後に、飯泉知事が総括の挨拶において、消費者庁等の全面移転への新たなステージに向かっていることを強調し、協議会の今後の更なる取組みに対し、深い感謝と大いなる期待を表明しました。