令和8年度狩猟免許試験の実施について～あなたもハンターになりませんか?～

　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、鳥獣保護管理法という。）では、野生鳥獣の捕獲等を原則として禁止しています。

　しかし、その例外として一定のルールのもとで狩猟鳥獣の捕獲等が認められている場合があります。

　その一つが狩猟（登録狩猟）です。

　この狩猟を行うためには、住所地を所管する都道府県知事が毎年実施する狩猟免許試験に合格し、狩猟免許（網猟免許、わな猟免許、第一種銃猟免許、第二種銃猟免許）を取得し、さらに狩猟を行う区域を所管する都道府県知事に狩猟者登録を受ける必要があります。

　狩猟は、野生鳥獣の個体数を適正に維持し、野生鳥獣と人が共存していくために重要な役割を担っています。

　あなたもハンターとしての第一歩を踏み出してみませんか？

（狩猟免許試験案内等については、ページ下部の添付ファイルをご参照ください。）

　徳島県内に住所を有し（住民登録をしており）、次のいずれにも該当しない方です。

※ 原則として、どの会場でも受験が可能です。
※ ただし、 各会場の受験者数が定員に達した場合は、他の会場において受験していただくか、受験日を変更していただく場合があります 。

　狩猟免許試験を申請する方は、試験実施各回の申請期間中に、住所地を所管する徳島農林事務所、阿南農林事務所、美馬農林事務所に次の書類を持参又は郵送にて提出してください。

　郵送により申請書類を提出する場合は、封筒に「狩猟免許申請書在中」と朱書し、簡易書留郵便又は特定記録郵便で送付してください。

　来庁により申請書類を提出する場合は、事前に電話連絡してからお越しください。

　なお、詳細は、「令和8年度狩猟免許試験案内」を御覧ください。

　徳島県が定める様式を両面印刷して作成してください。

　狩猟免許申請書は、ホームページのほかにも、徳島農林事務所、阿南農林事務所、美馬農林事務所、県鳥獣対策課で配布しています。

　※第4回は納付方法に変更があります。（下記「7.狩猟免許試験手数料の納付方法について」参照）

　※受験する狩猟免許試験（第〇回）によって提出していただく申請書が異なりますので、ご確認ください。

　受験しようとする狩猟免許1種類につき、5,200円の徳島県収入証紙

　現に有効な狩猟免許を所持する方が、これと異なる種類の狩猟免許を受験しようとする場合は、3,900円の徳島県収入証紙

　徳島県が定める様式に、必要事項を記入してください。

　写真は、申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身及び無背景とし、縦3.0cm×横2.4cm、裏面に氏名 及び 撮影年月日を記載したもの、または、電磁的方法で記録されたものを、所定の欄に貼付してください。

　申請者が猟銃等所持許可を現に受けている場合のみ提出してください。

　なお、本書類を提出する場合、「(5)医師の診断書の原本」は提出不要です。

　「3.受験資格」の2から4のいずれにも該当しないことを証するものであって、原則として申請前3か月以内に診断されたものを提出してください。

　住所地を確認できる書類を提出してください。

　(1)狩猟免許申請書、(2)狩猟免許申請手数料は、受けようとする狩猟免許の種類ごとにそれぞれの枚数が必要となります。

　(3)狩猟免許試験受験票、(4)猟銃・空気銃所持許可証の写し、(5)医師の診断書、(6)住民票または運転免許証の写しは、それぞれ1通で構いません。

　徳島県猟友会が主催する狩猟免許試験の合格を目指した事前講習会です。

　試験を受験するにあたり、講習会の受講は強制ではありませんが、必要があればご活用ください。

　ご参考（徳島県猟友会）：令和8年度「狩猟免許試験」初心者講習会について

徳島県収入証紙は令和8年9月30日限りで販売を終了します。

これにともない、狩猟免許試験の手数料の納付方法が変更されます。

※ただし、購入済みの収入証紙については、令和8年度（令和9年3月31日）までは利用可能。

※詳細については、別添1参照。

　〇第1～3回の試験について

　従来どおり徳島県収入証紙を申請書の所定の欄に貼付のうえ納付してください。

　〇第4回の試験について

　1.販売終了までに収入証紙を購入済の場合は、収入証紙での納付が可能ですので、収入証紙での納付をご希望の場合には、お早めにご準備ください。

　2.収入証紙を購入されていない方は、申請後に送付される納付書により、次の手順で納付してください。

　※詳細については、別添2参照。

　(1)申請書の「4連納付書の送付依頼」欄に✓を入れ、返信用封筒1枚（角形2号封筒に390円分の切手貼付）とともに事前申請を行う。

　(2)納付書を受取後、期日までにコンビニ・金融機関で支払い、「納付済証」を受け取る。

　(3)申請書に納付済証を貼付し、他の提出書類とともに提出（本申請）