令和7年度地域レジリエンス強化のためのZEV導入加速化事業費補助金 （物価高騰対応重点支援・ZEV補助事業）

物価高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、GXの推進や災害対応力の強化に一体的に対応するため、

低炭素な移動電源で「災害関連死防止」や「地域インフラの充実」に取り組む事業者に対し、

EVをはじめとするZEVやV2L（外部給電器）などの導入経費の一部を補助します。

県内に事業所を有する法人、又は県内に住所を有する個人事業主であって、次のいずれかに該当する者

※大規模停電時に県の要請に応じて避難所等への電力供給に協力すること。

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者

•  中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体

• 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

•  医療法（昭和23年法律第45号）第39条に規定する医療法人

•  私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人

• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）

• 特別法の規定に基づき設立された協同組合等

• 初度登録（届出）日が令和8年2月13日以降であること。
   

• 災害時等に、補助対象設備を活用した給電活動を行う 「徳島県電力供給サポーター（仮称）」へ登録し、避難所等への電力供給に協力すること。

• 対象設備：ZEV【EV、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）】、V2H、V2L
   
• 補助額：経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助額に上乗せ
  定額（EV：40万円、PHV：35万円、軽EV：25万円、FCV：60万円、V2H：15万円)、 設備価格の1/3 （V2L：上限10万円）
  
  経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」

申請期間や募集要項などの詳細については、準備が整い次第、順次公表いたします。

公表前の事項に関するお問合せにはお答えできません。

恐れ入りますが、今しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。