【5月25日受付開始！】令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（ZEH＋補助事業／個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）

「2050年カーボンニュートラルの実現」と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民の皆様に向けて「ZEH＋」、「自家消費型の太陽光発電」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を実施します。

補助要件等については、国（環境省）の交付要綱及び実施要領も併せてご覧ください。

○補助対象者

県内に住所を有する個人
※ 売電契約をする場合は、余剰買取方式によること。

○補助額

100万円以内／戸

※ZEH+の導入設備や要件に関しては以下をご覧ください。（環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の公募要領より一部抜粋）
※提出書類等は一部異なりますので、導入する設備や要件のみを参考としてください。

○補助対象者

県内に住所を有する個人
※ 売電契約をする場合は、FIT・FIP制度を取得しないこと。

※卒FITの場合は、条件により申請可能となる場合がございますので、事前に県までご相談ください。

○補助率・補助上限額

1.太陽光発電設備

・補助率：7万円／kw
・補助上限額：35万円

2.蓄電池

・補助率：蓄電池価格の1／3
・補助上限額：25.8万円以内

※蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象。

【設備設置完了後の注意事項】

・やむを得ない理由により、補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供しようとする場合は、財産処分承認申請書を提出する必要がありますので、事前に県までご相談ください。
※補助対象設備の法定耐用年数は、太陽光発電設備17年、蓄電池設備6年です。

・本補助制度は発電した電力量の30％以上を自家消費することを要件としています。発電した電力量の自家消費割合が30％に満たない場合や、補助対象設備を法定耐用年数期間以内に処分する場合などは、補助金の返還を求める可能性があります。
※設備設置後、発電量及び使用電力量等の調査を行います。

法定耐用年数の期間は、自家消費割合がわかるように発電量（kWh）や自家消費量（kWh）、売電量（kWh）のデータや書類を記録・保管するようにしてください。

※不備書類を含め、全ての提出書類が期限までに県へ到着するよう、余裕を持って手続きしてください。
 期限までに書類が揃わない場合は原則として補助対象外となります。　

　○申請期間 令和8年5月25日（月）～ 令和8年12月15日（火）まで

　○実績報告 令和9年1月31日（日）まで

補助要件等、その他詳細な内容については、補助金交付要綱をご確認ください。

※以下の3種類すべての書類をご提出ください。

• 令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）の募集について

• 徳島県「納税証明書の交付申請（請求）について」
• 徳島県「徳島県内市町村における自然エネルギー導入に係る補助制度」
• 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金関係」
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEHビルダー/プランナー検索」