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徳島県グリーンニューディール基金事業について

環境省の「地域グリーンニューディール基金」は、平成21年度第1次補正予算で創設され、地球温暖化問題等の喫緊の環境問題を解決するために不可欠である地域の取組を支援し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築のための事業を実施するため、都道府県及び政令指定都市に補助金を交付し、基金を造成するものです。
徳島県では、この基金を活用し、地球温暖化対策等の事業を実施・支援しています。

「平成24年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業」についてはこちら

「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業」についてはこちら

基金により実施する事業の概要

1 基金の名称徳島県環境創造基金

2 基金額8億9,293万円(全額国庫補助金)

3 基金事業の実施期間平成21年度から平成23年度

4 基金事業の目標

地域の実情に応じて、地球温暖化対策等の喫緊の環境問題を解決するため、県・民間事業者・市町村が取り組む本基金の対象事業を的確に実施することで、当面の雇用用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげる。

5 基金事業の概要

対象事業(基金事業)

基金の対象とする事業は次のとおりです。

(1)地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画関係事業

ア 公共施設省エネ・グリーン化推進事業
イ 民間施設省エネ・グリーン化推進事業
ウ 地域環境整備支援事業
エ 廃棄物由来再生可能エネルギー利用促進事業

(2)都道府県廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画関係事業

ア アスベスト廃棄物処理施設整備事業
イ 不法投棄・散乱ごみ監視等事業
ウ 不法投棄残存事案支障状況等調査事業

(3)PCB廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画関係事業

ア 微量PCB汚染廃電気機器等把握支援事業
イ 微量PCB廃棄物処理施設整備事業

(4)海岸漂着物地域対策推進事業

徳島県の基金事業計画

(1)「自然エネルギー活用・啓発事業」(実施主体:徳島県)

多くの県民が訪れる県有施設にLED照明や太陽光発電パネルなどを導入し、CO2削減や啓発等に活用していく。

◎主な平成21年度事業計画

ア 「あすたむらんど徳島」に太陽光発電パネルや小型風力発電機を設置
イ 「野外交流の郷(四国三郎の郷)」に太陽光発電パネルや小型風力発電機を設置
ウ 「牟岐少年自然の家」に太陽光発電パネルやソーラー式電動アシスト自転車システムを設置
エ 本県が管理する国定公園や県立自然公園等にLEDとソーラーパネル一体型の街路灯を設置等

◎主な平成22年度事業計画

ア 「独立型ソーラー式電動アシスト自転車」の仕組みを県内各地に拡大
イ 「自然エネルギー利用型省エネ施設園芸」のモデルの構築・推進
ウ 歩行者用信号機のLED化等

◎主な平成23年度事業計画

ア 県が管理する国定公園や県立自然公園等にLEDとソーラーパネル一体型の街路灯を設置
イ 徳島保健所庁舎に太陽光パネル、リチウムイオン電池自動車充電設備、LED照明をワンセットで導入
ウ 歩行者用信号機のLED化等

(2)「地球にやさしい企業・NPO等支援事業」※(実施主体:民間)

事業活動における温室効果ガスの排出量を削減するため、新・省エネルギー施設・設備の導入など、環境の保全・創造に積極的に取り組む民間企業・ NPO等が実施する事業を支援するため、事業に要する経費の一部(3分の1以内)を県が補助する。
○ 認定事業一覧はページ下部に掲載。

(3)「地域グリーンニューディール戦略支援事業」(実施主体:市町村)

県内の市町村が行う地域特性を活かした地球温暖化対策や不法投棄・散乱ゴミ処理の取組を支援する。

(4)「微量PCB混入廃電気機器等把握支援事業」(実施主体:民間)

微量のPCBに汚染されているおそれのある廃電気機器等について微量PCBが混入しているかどうか、対象機種を保有する事業者が自発的に専門業者(計量証明事業者)に委託して分析をする場合に、その分析費用等の一部(2分の1)を県が補助する。

(5)「漂流・漂着ゴミ対策事業」(実施主体:徳島県)

国、県、関係市町、団体から構成する「海岸漂着物対策推進協議会」を設置し、実態調査を踏まえた漂流・漂着ゴミの回収・撤去・処理を行うとともに、海岸漂着物対策を総合的に推進していくための「地域計画」を策定して徳島の美しい海辺環境を保全する。

「地球にやさしい企業・NPO等支援事業」認定一覧(実施主体:民間)

執行状況

事業報告書