公衆浴場入浴料金の統制額の改正について

徳島県では、公衆浴場入浴料金改正以降の営業経費増加や、原油価格の高騰などによる厳しい経営環境を踏まえ、次のとおり入浴料金を改正いたします。

令和5年1月1日

一般公衆浴場（いわゆる「銭湯」）入浴料金については、物価統制令の適用を受けており、物価統制令施行令及び公衆浴場入浴料金の統制額の指定に関する省令（昭和32年厚生省令第38号）第2条の規定に基づき、統制額を都道府県知事が指定することとなっております。

徳島県においては、令和4年11月28日に、徳島県生活衛生適正化審議会を開催し、今回の入浴料金の改正について、知事に答申がなされたところです。