「防災拠点建築物」の耐震診断の結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第9条の規定に基づき、徳島県が所管する区域の「防災拠点建築物」について、耐震診断の結果を公表しています。

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として徳島県耐震改修促進計画に記載されたものです。

既存建築物の地震に対する安全性を評価するのが耐震診断です。

震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。