～ 良質な住宅を、長く大切に使う ～

　「作っては壊す」から「いいものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に使う」社会へ

　我が国の住宅は、新築志向の国民性や生活水準の向上を背景に、これまでは「作っては壊す」ということが繰り返されてきました。

　しかしながら、近年の地球環境問題、少子・高齢化の進行などの状況から、住宅についても、「いいものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に使う」ことが求められています。

　長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅です。

　耐久性や耐震性、維持管理の容易性などの「住宅を長持ちさせるための要件」や、省エネルギーやバリアフリー、住環境への配慮などの「長持ちする住宅に求められる要件」といった、一定の基準を満たす住宅として、所管行政庁（徳島県、徳島市）が認定します。

　認定された住宅は税制や融資の面で優遇を受けられます。

○長期優良住宅制度や税制優遇等の情報についてはこちら（国土交通省ホームページ（外部リンク））

○長期優良住宅の認定制度についてはこちら（徳島県ホームページ）

　長期優良住宅の認定基準には、住宅性能表示制度による等級（住宅性能の程度を表す数値）が引用されています。住宅性能表示制度とは、平成12年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、「構造の安定」や「劣化の軽減」といった分野ごとに、評価方法基準が定められています。共通のルールで性能を評価することにより、住宅を所得しようとする方が、住宅の性能を相互に比較することができます。

　評価書の交付は、国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関が行い、新築住宅だけでなく、既存住宅も評価を受けることができます。また、新築住宅の評価書は、設計段階の評価である「設計住宅性能評価書」と、工事中及び完成後の検査を経た「建設住宅性能評価書」があります。

　次の機関のホームページに詳しい情報が掲載されていますので、参考にしてください。

○国土交通省ホームページへのリンクはこちら（外部リンク）

○一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページへのリンクはこちら（外部リンク）

　美しい街なみや良好な居住環境の形成には、個々の建築行為における景観への配慮が欠かせません。

　近年、地域の気候風土や歴史・文化に根ざした街なみ環境の整備や、それを活かしたまちづくり、地域のブランド力向上に資する取組が進められています。また、県内8市町が景観法に基づく景観行政団体となっており、景観計画の策定などの取組を進めています。

　国土交通省においても、住宅・建築物等整備事業における事業の進め方や景観配慮事項等を取りまとめた「住宅・建築物等整備事業に係る景観形成ガイドライン」をはじめ、各種事業に係る景観形成ガイドラインが定められています。詳しくは、国土交通省「景観ポータルサイト」をご覧ください。（ポータルサイトへのリンクはこちら（外部リンク））

　住宅を長く使うためには、日頃からの手入れ、計画的な維持保全による点検・補修などが重要です。手入れをして住宅をきれいに維持することで長く住み続けられ、大切に使われた住宅は資産価値も高まります。

　住宅は、一度建設されると長期間にわたって使用されることになりますが、その使用期間中に、世帯人員の増加や高齢化といったライフステージの変化により、間取り変更や増改築、バリアフリー化等のニーズが生じることがあります。また、耐震性や省エネルギー性能など、住宅に求められる水準が向上することもあります。さらには、良い状態で長く住宅を使用するために、耐久性や防水性の向上などの長寿命化対策が必要になることもあります。

　こうした場合、適切にリフォームを行うことにより、居住ニーズを満足させるとともに、住宅の物理的・社会的寿命を延ばすことができます。

　徳島県住宅リフォーム推進協議会のホームページでは、住宅リフォームに関する注意点等の情報を掲載しています。また、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページにおいて、住宅リフォームに関する様々な情報が提供されているほか、地方公共団体の支援制度を検索することもできます。

○徳島県住宅リフォーム推進協議会ホームページへのリンクはこちら（外部リンク）

○一般社団法人住宅リフォーム推進協議会ホームページへのリンクはこちら（外部リンク）

　加えて、リフォーム工事で瑕疵が見つかった場合に、補修費用をまかなうことができる「リフォーム瑕疵保険」を活用することにより、より安心してリフォームを行うことができます。次の機関のホームページに詳しい情報が掲載されていますので、参考にしてください。

○国土交通省ホームページへのリンクはこちら（外部リンク）

○一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会ホームページへのリンクはこちら（外部リンク）

　持ち主に大切に使われた住宅が、既存住宅流通市場において適切に取引されることにより、さらに長く大切に使われることになります。売買等を行う際に、専門家が建物の状況を調査する「インスペクション」や、万が一に備える「既存住宅売買瑕疵担保保険」といった制度を活用することで、より安全・安心に取引を行うことができます。

　また、耐震性があり、インスペクションが行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章（安心R住宅）を付与するしくみが創設されます。（事業者団体の登録申請は平成29年12月1日から、標章の使用開始は平成30年4月1日から）

　制度の詳細についてはこちら（国土交通省ホームページ（外部リンク））