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長期優良住宅の認定に関するお知らせ

平成21年6月4日から「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、長期優良住宅の認定制度が創設されました。

平成28年4月1日から増築又は改築を伴う既存住宅にかかる長期優良住宅が始まりました。

令和4年2月20日から法律が改正されます。

(参考)国土交通省による関連情報ページ(外部サイト)

申請書類について

法律に基づく「認定申請書」と添付書類について、正副2部提出してください。

認定申請書の作成には、下記ファイルをご活用ください。

なお、認定を受けるためには、工事着工前に申請する必要があります。

認定申請前に工事着工を行った計画は認定ができませんのでご注意ください。

※令和4年2月20日以降の申請については、新様式でご提出ください。

なお、基本的な添付書類は下記ファイルの一覧のとおりです。

急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域については、徳島県水防・砂防情報マップから調べることができます。

(参考)土砂災害警戒区域等の指定状況

(参考)地すべり防止区域内行為許可関係

各図書で明記すべき内容については、国交省ホームページの施行規則(外部サイト)を参照してください。

住宅型式性能認定書等を添付した場合には、図書の一部を省略することもできます。

認定基準について

認定基準は、大きく分けて次の9項目です。

(1)構造躯体等の劣化対策

(2)耐震性

(3)可変性※共同住宅および長屋のみ

(4)維持管理・更新の容易性

(5)高齢者等対策

(6)省エネルギー対策

(7)維持保全に関する基準

(8)住戸面積基準(一戸建て住宅で75平方メートル以上、共同住宅等で55平方メートル以上、等)

(9)居住環境基準(地区計画・建築協定等に適合、都市計画施設等の区域外、等)

(1)〜(7)の詳細は「認定基準に関する国交省告示」を、(9)の詳細は「徳島県長期優良住宅制度要綱」をご覧ください。

なお、居住環境基準に関して、設計内容説明書等の中で、地区計画等の区域内外および都市計画施設等の区域内外について判断した旨の記載をお願いします。

手数料について

審査手数料については、登録住宅性能評価機関の確認書又は住宅性能評価書どちらも長期使用構造等が確認されたものの交付を受けた場合とそれ以外で額が異なります。

(登録住宅性能評価機関の実施する事前審査については、長期使用構造等に係る部分について採用します)

なお、令和4年2月20日以降の法改正後について、認定審査にかかる手数料に変更はございません。

なお、登録住宅性能評価機関の事前審査等を行わない場合であって、建築基準法に基づく建築確認が必要なときは、原則として、確認済証交付後に計画認定申請を行うか、または建築基準関係規定審査を同時に申請してください。

よくある質問

(参考)一般社団法人 住宅性能評価・表示協会による長期優良住宅に係るQ&A(外部ページ)

徳島県のQ&Aについては下記のファイルを御確認ください。

その他手続きについて

「徳島県長期優良住宅制度要綱」により、認定後に行う主な手続きは次のとおりです。

(1)建築工事完了後の報告(様式第2号)

(2)その他、知事が必要と認める場合の報告(様式第3号)

(3)建築又は維持保全を取りやめる場合の申し出(様式第4号)

報告等には、下記様式ファイルをご活用ください。

※建築工事完了の報告(様式第2号)に添付する工事監理報告書は、建築基準法の完了検査申請書第四面を基本に作成してください。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条1項及び同法施行規則第7条に規定する国土交通省で定める軽微な変更を行う場合には下記の様式ファイルをご活用ください。

また、「徳島県長期優良住宅制度要綱」において、認定に係る居住環境基準を掲げており、チェックリストを申請書に添付していただいています。

下記の様式ファイルをご活用ください。

申請先、相談窓口

建築場所が鳴門市、松茂町、板野町の申請先および相談窓口が変更となりました。(平成28年4月1日~)

(※徳島市内の物件の申請先・相談窓口は徳島市建築指導課となります。)