「徳島県日本語教育の推進に関する基本方針」の策定について

徳島県では、令和7年12月、徳島県に住む全ての外国人が円滑に生活し就労できるよう、日本語を学ぶ機会を拡充し、日本語教育を効果的・効率的に進めるため、「日本語教育の推進に関する法律」第11条に則り、徳島県における「日本語教育の推進に関する基本方針」を策定しました。

日本語教育の推進と、地域の風土や文化への理解促進を両輪として、すべての在住外国人が地域社会の一員として安心・安全に暮らすとともに、労働や教育の現場で活躍できる「多文化共生社会」の実現を目指す。
多様で幅広い分野の関係機関と密接に連携しながら、各機関がそれぞれの役割を認識し、情報共有、人材交流、共同事業などを通じて、多角的な視点から一体となって日本語教育を推進する。その際、学習目標の設定には、「日本語教育の参照枠（※）」の活用を推進する。

徳島県の日本語教育の推進に関する施策
 1 関係機関・団体の協力体制の構築、連携の推進
 2 日本語教育・「やさしい日本語」の情報発信と普及啓発
 3 全ての在住外国人への学習機会の創出
 4 日本語教育に携わる人材の育成
 5 日本語教育に関する調査及び分析

※ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）に準拠した、日本語能力を測る国内外の共通基準。「〜ができる」という行動記述（Can-do）に基づき、「聞く」「読む」「話す」「書く」4技能の習熟度をA1〜C2の6段階で示し、日本語学習・教授・評価のための枠組みとして用いられている。
 ​​​​​「日本語教育の参照枠」報告（『日本語教育コンテンツ共有システム（文部科学省総合教育政策局日本語教育課運営）』）