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徳島わくわく移住支援事業について【東京圏からの移住】

徳島県では、東京圏(※)からのUIJターンや若者の移住促進、地方の担い手不足の解消に向け、移住を伴う就業・起業者、学生等に対して、移住者の負担軽減を支援するための事業を実施しています。
※東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(ただし条件不利地域を除く)

申請を予定されている方は、移住先の市町村連絡窓口にお問い合わせください。

なお、同事業に関連し、「ジョブナビとくしま」に求人情報を掲載する企業・法人を随時募集しています。
詳しくは、企業の方へのご案内ページをご覧ください。

移住支援事業

1.支援金額

■単身の場合:60万円

■二人以上の世帯の場合:100万円
(18歳未満の世帯員を帯同する場合は、一人につき最大100万円が加算されます。移住先市町村により異なりますので、各市町村へご確認ください。)

2.対象となる方

以下の全ての要件を満たす方が移住支援金の支給対象となります。
詳しい要件は、ページ下部の「実施要領」をご確認ください。

(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区に在住していた方」 又は 「東京圏に在住し、東京23区に通勤していた方」
※ただし、転入する直前に1年以上、東京23区に在住又は通勤している必要があります。
(2)申請時において、本県への転入後1年以内の方
(3)移住先の市町村に、申請日から5年以上継続して居住する意思のある方
(4)以下のいずれかに該当する就職又は起業をされた方等

就業要件
区分 対象要件
移住支援金対象法人等に就職された方 徳島県就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま(https://jobnavi-tokushima.jp/docs/6536.html)」に掲載されている 「移住支援金対象事業」として県が認めた中小企業等に就職する方
プロフェッショナル人材事業等を 活用して就職された方 内閣府地方創生推進室が実施する プロフェッショナル人材事業(https://www.pro-jinzai.go.jp/) 又は先導的人材マッチング事業(https://pioneering-hr.jp/)を活用した就業
テレワークにより勤務 東京圏在住の会社員が、自己の意思により徳島県に移住し、引き続き業務をテレワークで実施する方
関係人口 各市町村が定めた移住支援事業における関係人口の対象範囲を満たしている方 ※詳細は各移住先市町村にご確認ください。
起業された方 創業支援事業「スタートアップ創出促進補助金(https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shokogyo/7238596/)」の交付決定を受けた方

3.対象となる移住先(令和7年度)

県内全市町村

地方就職学生支援事業

1.支援金額

■選考面接に要した往復交通費のうち2分の1以内の金額(上限額:42,800円)

■移転に要した実費の金額(上限額:108,000円)

2.対象となる方

以下の全ての要件を満たす方が地方就職学生支援金の支給対象となります。
ただし、交通費支援については在学中の申請も可能な場合があります。
詳しい要件は、ページ下部の「実施要領」をご確認ください。

(1)本部が都内にある大学又は大学院の卒業・修了年度に、東京圏内のキャンパスに在学(原則4年以上)し、卒業・修了していること。
(2)大学等の卒業・修了年度において、東京圏内に継続して在住していること。
(3)申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内の方
(4)移住先の市町村に、申請日から5年以上継続して居住する意思のある方
(5)勤務地が徳島県内に所在する企業に、要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職している方
(6)週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業(見込み)であること
(7)移住先市町村から通勤可能な勤務地限定型社員として採用(予定)であること

3.対象となる移住先(令和7年度)

以下に記載する、県内6市町

徳島市、鳴門市、石井町、美波町、海陽町、松茂町

申請先(市町村連絡窓口)

各支援事業は、移住先市町村の予算の範囲内で実施しています。
予算上の理由等により支援金の交付が不可(今年度の受け付け終了等を含む)となる可能性もありますので、申請を予定されている方は、移住先の市町村連絡窓口にお早めにご相談ください。

実施要領

移住支援事業及び地方就職学生支援事業について、申請や返還に係る詳しい要件をご確認ください。