国民健康保険制度改革について

平成27年5月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

これにより、国民健康保険については、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことにより、制度の安定化を目指します。

平成30年4月からは、都道府県が市町村とともに国保の運営を行っております。

徳島県国民健康保険運営協議会を設置し、国民健康保険運営方針の作成その他国民健康保険事業の運営に関する事項について、審議を行っております。

徳島県国民健康保険運営協議会について

平成30年度から、県が市町村とともに国民健康保険を運営することとなるに当たり、保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、事業の広域化や効率化を推進するため、本県の国民健康保険制度運営の統一的な方針として、「徳島県国民健康保険運営方針」を策定し、県及び市町村で相互に連携を図りながら、新制度の円滑な施行に取り組んでいるところです。

引き続き、県及び市町村が連携し、国保の持続的かつ安定的運営の実現に向けて取り組みを進めるため、この度、運営方針を改定いたしました。

期間：令和6年4月～令和12年3月

令和3年4月～令和6年3月までの「徳島県国民健康保険運営方針」はこちら

平成30年4月～令和3年3月までの「徳島県国民健康保険運営方針」はこちら

令和6年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定しましたので、公表いたします。

令和5年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定しましたので、公表いたします。

令和4年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定しましたので、公表いたします。

令和3年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定しましたので、公表いたします。

令和2年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定しましたので、公表いたします。

平成31年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定しましたので、公表いたします。

平成30年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定しましたので、公表いたします。

令和4年度決算において、決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の解消すべき赤字がある市町村はありません。

各保険者から報告を受けた国民健康保険事業状況報告書をもとに、徳島県の国民健康保険の事業状況をとりまとめたものです。