温泉利用許可について

温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする者は、温泉利用許可の申請により知事の許可を受けることが必要です。（温泉法第15条）

（次のような場合には許可が必要となります。）

• 温泉を公衆浴場や旅館の風呂等に利用する場合
• タンクローリー等を利用して不特定多数の者に温泉を配湯・販売する場合
• 短期イベントを含め「足湯」等に温泉を利用する場合

1）事前相談

温泉を利用しようとする方は、源泉から施設利用場所までの温泉配管図や、施設平面図、温泉成分分析結果などを用意のうえ、できるだけ申請前（計画段階が望ましい）にご相談ください。

2）許可の申請

温泉利用許可申請を行います。（施設利用開始予定日までの日程に余裕を持って申請してください。また、できるだけ申請前に事前相談をしてください）

3）温泉利用施設の検査

4）許可

【申請に必要な書類】

1．温泉利用許可申請書

2．温泉法第15条第2項に該当しない旨の誓約書

3．（法人の場合）定款および登記事項証明書

4．温泉成分分析試験結果書（写し）

5．温泉利用施設の平面図（位置及び浴室の面積、浴槽の容積、配管状況を示したもの）

6．利用施設の付近状況が分かる地図

7．温泉利用施設の設備概要及び温泉利用配管を示した平面図（源泉と利用施設の位置が異なる場合にあっては、源泉から施設までの配管を示した図面又は運搬方法を記載したものを含む）

8．(当該利用に係る温泉の採取権を有していない場合）温泉を利用する権利を有することを証する書類

9．(公衆浴場法による許可施設の場合）営業許可書の写し

10．(温泉を運んで利用する場合）温泉利用計画書

11．申請手数料（徳島県収入証紙35,000円分）

※新規申請の場合、申請に合わせて温泉成分等掲示届も届け出てください。

温泉利用許可を受けた者は、施設内の見やすい場所に、温泉の成分、禁忌症、入浴又は飲用上の注意、入浴又は飲用上必要な情報として環境省令で定める事項を掲示しなければなりません。
掲示を行おうとするとき、内容を変更しようとするときは、あらかじめ届け出てください。

【届に必要な書類】

1．温泉成分等掲示届出書

2．温泉成分分析結果書（写し）

3．掲示場所を示した平面図

※温泉成分の再分析

平成19年の温泉法の改正に伴い、温泉成分の再分析を定期的（10年以内ごと）に実施することが義務付けられました。温泉成分の再分析結果については、登録温泉分析機関から通知を受けた日から30日以内に、「温泉成分等掲示届」により届け出てください。

【掲示例】

施設名称の変更、温泉利用許可を受けた者に関する事項の変更（改姓、改名、住所変更、法人代表者変更等）、設備の変更、温泉採取者の変更等、許可事項に変更があった場合に届出してください。

【届に必要な書類】

1．温泉利用許可申請書記載事項等変更届

2．変更事項を証する書類（法人の履歴事項証明書、戸籍抄本、平面図等など変更事項による）

※なお、温泉利用許可を受けた者の変更（個人⇔法人の変更も含む。承継に該当する場合を除く）、利用温泉（源泉）の変更・追加、施設の移動・移転などでは新規の許可申請が必要になります。また、変更の規模により新たに許可が必要となる場合がありますので、できるだけ事前にご相談ください。

温泉利用施設を廃止した場合、許可時の温泉（源泉）を使用しなくなった場合等に届出してください。

【届に必要な書類】

温泉利用廃止届出書

温泉利用許可を受けた個人の死亡によって相続人が当該許可に係る事業を承継しようとするときには、県知事の承認が必要です。

○個人の相続の場合
被相続人の死亡後60日以内に承認の申請をしてください。60日を超えた場合は、営業者の地位を承継することはできません。この場合、新規の許可を受ける必要があります。
必要な添付書類等は状況により異なりますので、お問い合わせください。

【申請に必要な書類】

温泉利用許可に係る相続承認申請書

申請手数料（徳島県収入証紙7,400円分）

○法人の合併・分割の場合

温泉利用許可を受けた法人の合併・分割により、その地位を承継するときには、合併・分割の前に承認の申請をしてください。
合併又は分割登記前に承継の承認がなされていない場合は、営業者の地位を承継することはできません。承認後、登記事項証明書により合併又は分割の事実を確認します。
承継承認の申請者や添付書類等は状況により異なりますので、ご相談ください。

【申請に必要な書類】

温泉利用許可に係る合併（分割）承認申請書

申請手数料（徳島県収入証紙7,400円分）