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まったなし住まいの耐震化

耐震診断の義務付け

沿道建築物の耐震化

補助申請手続き

2.耐震診断の実施

(A)耐震対策緊急促進事業補助金(国からの補助金)と、(B)民間建築物耐震化支援事業補助金(市町からの補助金)が受けられます。

それぞれの補助金について、耐震診断の着手(契約締結)までに、補助金交付決定を受ける必要があります。

2.1補助対象者と補助額(令和元年10月1日現在)

補助対象者

耐震診断義務付けの対象となっている住宅・建築物の所有者

補助額

A,Bのうち低い額(1,000円未満切り捨て)

A:実際に耐震診断に要する費用(税込み)

B:補助対象限度額

補助対象限度額
面積の区分 延べ面積に乗じる1平方メートル当たりの額
1,000平方メートル以内の部分 3,670円/平方メートル
1,000~2,000平方メートル以内の部分 1,570円/平方メートル
2,000平方メートルを超える部分 1,050円/平方メートル
設計図書の復元、第3者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、1,570,000円を限度として加算することができる。

(補助金額の計算例)

延べ面積が3,200平方メートルで、図面復元と評定費用が157万円以上の場合

1,000×3,670+1,000×1,570+1,200×1,050+1,570,000=8,070,000円

実際に要する費用がこれを上回る場合、補助金額はこの807万円となります。

補助率

住宅(一戸建ての住宅を除く)及び建築物の場合:(A)1/6を国から補助、(B)5/6を市町から補助

一戸建ての住宅の場合:(A)22,000円を国から補助、(B)残りを市町から補助

2.2補助金交付申請書の提出

(A)交付申請書に必要書類を添えて提出

提出先

提出書類

  • (様式2)耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書
  • (様式3)交付申請額の算出方法及び事業費の配分
  • (様式4)事業費財源表
  • 診断者の資格が分かる書類(講習修了証明書等の写し)
  • 対象建築物の所有者であることを証する書類(建物の登記事項証明書等)
  • 区分所有又は共有の建築物の場合は、耐震診断の実施について所有者間で承認されていることが確認できるものの写し(総会議決書、同意書等)
  • 耐震診断費用の見積書の写し(積算内訳が分かるもの(通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、その内容と費用の内訳))
  • 付近見取図
  • 配置図、平面図(対象部分と当該面積を明示したもの)
  • 立面図、断面図等(道路を閉塞することが分かる資料)
  • 外観写真(対象建築物が分かるもの)
  • (様式1)改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(所管行政庁の確認済みのもの)の写し
  • 消費税の仕入税額控除確認書
  • 口座振込依頼書

(B)交付申請書を必要書類を添えて提出

提出先

提出書類

各市町に確認してください。

2.3補助金の交付決定

内容を審査し、適当と認めるときは、(A)交付決定通知書、(B)交付決定通知書がそれぞれ交付されます。

耐震診断の契約及び着手は、必ず補助金の交付決定後に行ってください。

2.4耐震診断の契約

耐震診断を実施する者(診断者)については、資格要件があります。

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2.5耐震診断の実施

2.6完了実績報告書の提出(耐震診断の完了後30日以内もしくは3月31日の早い日まで)

(A)完了実績報告書

提出先

提出書類その1

  • (様式21)完了実績報告書
  • 事業実施報告書
  • 評定機関の耐震診断の評定結果報告書の写し(すべてのページ)
  • 耐震診断結果の写し(各階、各方向のIs値が分かる部分)
  • (申請者と建築士事務所との)契約書の写し
  • (建築士事務所から申請書への)請求書又は領収書の写し
  • (市町から申請者への)補助金交付決定通知書の写し(及び補助金交付額確定通知書の写し)
  • その他、知事が必要と認めるもの

提出書類その2

  • (申請者から知事への)請求書、請求内訳書
  • 委任状(補助金の受領を建築士事務所に委任される場合)
  • 消費税の仕入控除税額報告書(2.8参照)

提出書類その3

  • 耐震診断の結果の報告書(3.耐震診断結果の報告を参照)

(B)完了実績報告書

提出先

提出書類

各市町に確認してください。

2.7補助金の額の確定、補助金の交付請求、補助金交付

内容を審査し、適当と認めるときは、(A)補助金の額の確定通知書、(B)補助金の額の確定通知書がそれぞれ交付されます。

請求書を提出してください。補助金が振り込まれます。

2.8消費税の仕入控除額の報告

提出時期

消費税の申告により消費税仕入控除税額が明らかになるとき

提出先

提出書類

  • 消費税の仕入控除税額報告書