木造住宅の耐震化

まずはお住まいの市町村へご相談ください。

市町村の耐震担当課窓口≫

大規模な地震に対する安全性を判定

・耐震診断員（建築士）がご自宅を訪問し、現地調査（2時間程度）

・後日、耐震診断員が再度訪問し、診断結果を説明

改修工事の参考となる補強計画を提示

・耐震診断員（建築士）がご自宅を訪問し、改修の要望を聞き取り

・後日、耐震診断員が再度訪問し、補強計画を説明

住み続けたいので本格的に補強（1.0以上）

・評点を1.0以上（一応倒壊しない）とする工事

・高さ1.5メートル以上の家具の固定

・県登録の施工者等が施工

・分電盤タイプの感震ブレーカーの設置

耐震とあわせて最先端のリフォームもしたい

・耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業のいずれかと併せて行うことで支援対象になります。

・ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事

住宅が倒壊しても命は守りたい

・耐震シェルターの設置

・高さ1.5メートル以上の家具の固定

・県登録の施工者等が施工

・啓発モニターとして協力

住替えや建替えに伴い古い住宅を壊したい

・昭和56年5月31日以前の木造住宅で、診断で評点0.7未満と判定

・住宅のすべてを除却

・解体業者等が施工

いっそのこと建替えたい

・協力金融金がお得なローンで応援

・住宅の耐震改修を行った場合、補助金に加えて、税制上の優遇措置を受けることが可能です。

（令和2年4月1日現在の内容です。）

・住宅耐震化促進事業費補助金を活用した耐震改修工事の事例をご紹介します。